トップ10社、総合商社以外は個性的企業ばかり
上場企業の年収がアップしているという（写真はイメージ）
総合商社を除く5社は、いずれも個性的な企業ばかりだ。
1位になったのは中堅・中小企業を対象にM＆A仲介事業を行うM＆Aキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）で2688万4000円。後継者難に悩む中小企業を専門として急成長を続け、前年度（2269万9000円）から18.4％も増え、2014年度から8年連続でトップを維持した＝再び、図表２参照。
2位の精密機器メーカーのキーエンス（大阪市東淀川区、2182万7000円）は、企業向けの機器開発・販売を専門にしており、さまざまな年収調査ではトップクラスの常連。3位の大手不動産ヒューリック（東京都中央区、1803万2000円）は、東京銀座など好立地の老朽化した自社物件を建て替えて、付加価値を付けて賃料を増やしていく戦略で業績を伸ばしている＝再び、図表２参照。
4位の不動産金融商品開発の地主（大阪市中央区、1694万4000円）は、今年１月に旧・日本商業開発から社名変更をした。「建物を持たずに土地のみに投資して、地主に徹する」という独自のビジネスモデルを築いている。8位の製薬メーカー、ソレイジア・ファーマ（東京都港区、1490万円）は「がんと向き合う人たちの未来を照らす希望でありたい」をスローガンに、がん領域の革新的医薬品開発・販売に特化している＝再び、図表２参照。
産業別では、最高は電気・ガス業の731万7000円。以下、建設業713万5000円、不動産業674万6000円、金融・保険業649万6000円と続く。最低は小売業の472万1000円。トップの電気・ガス業と最低の小売業の差は259万6000円で、1.5倍に開いている＝図表３参照。
（図表３）産業別、上場企業平均年間給与（東京商工リサーチ調べ）
平均給与額の幅を金額別にみると、最多が「500万円以上600万円未満」（984社、30.6％）で、次いで「600万円以上700万円未満」（783社、24.3％）、「500万円未満」（742社、23.0％）、「700万円以上800万円未満」（442社、3.7％）、「800万円以上900万円未満」（152社、4.7％）の順となった。1000万円以上は57社（1.7％）で、前年度から8社増えた＝図表４参照。
（図表４）金額別、上場企業平均年間給与（東京商工リサーチ調べ）
これを見ると、「500万円以上600万円未満」と「500万円未満の平均給与額」の割合が前年度から減少した一方、「600万円以上のレンジ」の割合が増加し、上場企業の間でも業績、業種による格差が広がったかっこうだ。
調査は、2021年度決算（2021年4月期～2022年3月期）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。
（福田和郎）