「他人がいくら稼いでいるのか」は気になるものだが、なんと平均年収が2000万円を超える会社があるという。
東京商工リサーチが2022年8月9日、「2021年度『上場企業平均年間給与』調査」を発表したが、それによると、平均年収が605万5000円に達し、この10年間で最高額であることがわかった。
トップ10社は平均年収が1400万円を超えるが、いったいどんな企業がそれほどの業績をあげているのか。
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上場企業の多くが加盟する日本経済団体連合会（東京都千代田区の経団連会館）
上場企業の平均給与、民間の平均496万円の1.2倍
東京商工リサーチによると、2021年度の上場企業3213社の平均年間給与は、605万5000円（前年度比1.7％増）で、2020年度（595万1000円）から10万4000円増加した。2019年度と2020年度は2年連続で前年度を下回っていたが、3年ぶりに2018年度と同額に回復した＝図表１参照。
（図表１）上場企業平均年間給与の推移（東京商工リサーチ調べ）
前年度と比較可能な3102社では、約7割（67.2％）にあたる2087社が前年度の平均給与を上回った。上場企業の平均給与は2012年度から10年間で6.0％伸びており、賃金が伸び悩む民間企業と好対照となった＝再び、図表１参照。
「民間給与実態統計調査」（2020年度分、国税庁）によると、民間企業の平均給与は495万7000円（正規雇用）だから、上場企業の平均給与はその1.2倍の水準となる。上場企業の平均給与の中央値は588万3000円（前年度576万8000円）で、3年ぶりに上昇した＝再び、図表１参照。
平均給与のトップ10社を見ると、5位伊藤忠商事（1579万7000円）、6位三菱商事（1558万8000円）、7位三井物産（1549万1000円）、9位丸紅（1469万2000円）、10位住友商事（1406万3000円）と、総合商社が５社もランクインしている＝図表２参照。
（図表２）上場企業平均年間給与トップ10社ランキング（東京商工リサーチ調べ）