最終的には「国の責任」...風評被害対策、漁業振興策どう組み上げるか？
そうなると、地元理解、とりわけ漁民の理解を得る作業は、最終的に国が責任を持つしかない。
政府は放出の方針決定後、これまでに漁業関係者などを対象に、約600回以上の説明会を開いてきた。21年4月、放出決定直前に菅義偉首相（当時）は全漁連幹部と面会し、漁業者、国民への責任ある説明や風評被害への対応、福島県をはじめ全国で漁業が継続できる方策などの要望を聞き、努力する考えを伝えている。
政府は風評被害対策や漁業振興策など、総合的な政策をどう組み上げていくか。そして、どのタイミングで誰が関係者に会い、理解を求めるか......東電の工事の進捗をにらみながら、複雑な連立方程式を解く作業が続く。（ジャーナリスト 岸井雄作）