2016年に電力小売りの全面自由化が始まって6年、2017年にはガス小売りの全面自由化が始まり5年が経ったが、「大手から切り替えると安くなりますよ」と言って強引に勧誘したり、「マンション全体で切り替わっていますから」とダマしたりするケースが後を絶たない。
あまりに悪質なケースが後を絶たない、国民生活センターと消費者庁、経済産業省の3者が合同で2022年7月13日、「電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報」を発表、警鐘を鳴らしている。
今年4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18・19歳の若者は親の同意なく一人で契約できるようになる一方で、未成年者取消権を行使することができなくなった。国民生活センターなどでは、とくに一人暮らしの若者に注意を呼びかけている。
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「お安くなります」という詐欺にご注意（写真はイメージ）
「解約には9800円の解約金と調達調整費を払わなければならない」
経済産業省によると、いずれも家庭用で、新電力が占める割合は2022年1月現在で24.5％（732社）、新ガスは16.7％（95社）になっている。ともにシェアは毎年増えているが、それにともない大手電力・ガス会社からの契約変更の勧誘をめぐるトラブル相談も急増しているようだ。
国民生活センターによると、新電力がらみの相談件数は昨年（2021年）1年間で7946件だったが、これは一昨年（5515件）の1.4倍のペースだ。新ガスに関しても、昨年1年間で4099件だったが、一昨年（1733件）の2.7倍のペースで増えている。
こんなトラブルのケースが多い。まず国民生活センターの寄せられた相談例を見ると――。
【事例１】電話で断ったのに、契約したことになっていた
「３か月前に契約中の電力会社を名乗る男性が来訪した。『アパート全体で電力のプランが変わる』と言われ、指示された通りにスマートフォンから申し込んだ。『後で本社から確認の電話があるので、変更を了承していると伝えるように』と言われ、男性は帰った。その後冷静になり、契約切替えの勧誘だったと気づいて、確認の電話できっぱりと断った。
しかし先日、電気料金の通知とガス料金のマイページができたとのメールが届いた。勧誘された電力会社に問い合わせると、昨年11月に契約していると言われたが、契約書面等も受け取っていない。電気とガスの契約を戻したい」（2022年2月）
【事例２】電気料金が安くなると言われて契約を切り替えたが、従前の2倍の金額になった
「昨年10月に自宅を訪問してきた事業者に電気の検針票を見せるように言われた。見せたところ、『当社と契約すれば電気料金が2割は安くなる』と言われたので、12月から供給開始の契約をした。先日、初めて請求書が届いたので確認すると、従前の電気料金は2万円程度だったのに約4万円で、安くなるどころか2倍の金額になり驚いた。解約しようと電力会社に電話をかけているがつながらない」（2022年2月）
【事例３】市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった
「大手電力会社に委託されたという事業者が自宅に来て、『電気料金が安くなりお得になる』と言われたので、契約内容の変更だと思い了承した。その後電気料金は1万円以下だったが、今月の請求額は3万6000円と高額だった。
そこで契約書面を確認すると、私が契約したのは大手電力会社とは別の電力会社の市場連動型プランであることが分かった。しかし、自宅に来た営業員からはそのような説明は全く聞いていなかった。解約するには9800円の解約金と調達調整費を払わなければならない。支払わなければいけないか」（2022年3月）