新型コロナウイルス感染の「第7波」が押し寄せる中、ホテルや旅館などの宿泊業は危機感を一段と募らせている。
感染再拡大で収益力が戻らないまま、コロナ関連融資の返済開始時期が迫っているからだ。返済できるかを不安視する声は他の業種より多く、倒産や施設閉鎖が増加する懸念も広がっている。
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宿泊業が厳しい（写真はイメージ）
コロナ関連融資「借りた」...最多が「旅行・ホテル」72.3％
第7波は、宿泊業復活のチャンスになると見込まれていた夏の行楽シーズンを直撃した。
宿泊業者が期待をかけていた、政府による旅行支援策の全国拡大は延期されてしまった。今回は行動制限がないことから、「キャンセルは限定的」（旅行関係者）という見方もあるが、旅行を取りやめる人は実際には少なくない。
「キャンセルしても料金が返ってこないので、仕方なく旅行する。本当は怖い」（東京都内の30代女性）と話す人もおり、盛り上がりに欠けているのが現実だ。
厳しい経営が続くなか、宿泊業が直面している大きな問題が、コロナ関連融資の返済だ。コロナ禍で業績が悪化した企業を支援するため、政府系金融機関や民間金融機関が2020年5月、さまざまな条件を優遇したコロナ関連融資制度を設けた。
信用調査会社の帝国データバンクの今春の発表によれば、コロナ関連融資について、「借りた・借りている」企業は全体で52.6％。業種別では「旅行・ホテル」が72.3％と、最も多い。企業の資金繰りを支える効果は大きかった。