JRを中心にした赤字ローカル線のあり方を検討へ――。
国土交通省の有識者検討会が地方鉄道の見直しに関する提言をまとめ、JR東日本は区間ごとの収支を初めて公表し、35路線66区間が赤字だと明らかにした。ローカル線をめぐる議論に火が付いたかたちで、国が主導して、地元自治体などを含む路線ごとの存廃論議が本格化する。
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どうなる？赤字ローカル線（写真はイメージ）
「廃止ありき」ではなく幅広く検討、JR各社への協力も求める
国交省の有識者検討会は2022年7月25日、地方鉄道の見直しに関する提言をまとめた。提言では、利用者が少ない区間について、国は自治体か鉄道会社の求めに応じて「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置し、バスなどへの転換を議論する仕組みの創設を打ち出している。
協議対象となる路線の目安はJRの場合、輸送密度（1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員数）が1000人未満で、複数の自治体や経済圏・生活圏にまたがるなど広域的な調整が必要な区間。ただ、通学路線などに配慮し、隣り合う駅間のピーク時1時間当たりの一方向の乗客数が最大500人を上回る場合は除外するとした。最長3年以内に結論を出す。
協議では、「廃止ありき」の前提を置かず、利便性の向上策、駅舎や線路を自治体が所有する「上下分離」の導入、バスやバス高速輸送システム（BRT）への転換など、幅広く検討する。バスなどへの転換が決まった場合でも、JR各社には持続的な運行や、利便性確保に最大限協力するよう求めている。
地方鉄道は沿線人口の減少で経営が悪化し、鉄道各社は赤字路線の廃線を含めた見直しを探っている。
しかし、廃線を警戒する沿線自治体の反発で協議が進まないケースが多い。とくに、新型コロナウイルスの感染拡大で乗客減に歯止めが掛からない状態を受け、国交省はこれ以上の先送りはできないと判断。国が関与して協議を促すことにした。