与那国島近くも演習範囲、日本も巻き込まれる恐れ？
思わぬチャイナリスクが世界経済を揺るがすことに（写真はイメージ）
ところで、軍事衝突は起こるのだろうか。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男明海大学教授（国際関係論）が、日本も巻き込まれる危険性について、
「中国が（8月）4日から始める台湾周辺での実弾演習は、過去に類を見ない規模と範囲で行われる。台湾を取り囲むように行われるだけでなく、一部台湾の領海も実施範囲に含まれている。台湾本島を飛び越える東岸海域へのミサイル発射もあるとみられ、1995～96年のミサイル演習より烈度の高いものになるかもしれない。空母2隻も投入されるだろう」
としたうえで、
「与那国島近くも演習範囲に含まれ、日本への影響も懸念される。今回の演習が実際の台湾侵攻につながる可能性は低いが、不測の事態は起こり得るため、日米台は緊張感を持って事態を注視する必要がある」
というのだ。
同欄では、日本総合研究所上席主任研究員の石川智久氏は、万が一軍事衝突になった場合に備えて、日本もサプライチェーンの確保を急ぐべきだと主張する。
「状況次第で台湾有事まで発展するリスクがあります。（中略）軍事衝突となった場合にどのようなサプライチェーンの断絶や経済的なショックがあるか再点検し、影響最小化に向けた対応を急ぐ必要があります。多くの日本企業は、米中対立激化を前提とした対応を進めてはいますが、そのスピードは緩やかなものです。時間軸を早めていくべきでしょう」