思わぬチャイナリスクが世界経済を揺るがしている。「ペロシ・ショック」だ。米連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長（82、民主党）が2022年8月2日、台湾を訪問して蔡英文総統と会談、「台湾の民主主義を支援する」と表明した。
中国の習近平国家主席がバイデン米大統領との電話会談で、「火遊びは身を焦がす」と警告していたにもかかわらず、台湾訪問を強行した。メンツをつぶされた中国は激怒、8月4日から台湾を包囲するかたちで大規模な実弾軍事演習を行う。
まるで、ウクライナに軍事侵攻する直前のロシアの行動そのものだ。「台湾有事」の危機が高まり、米国株をはじめ日本株、上海株などが一気に下落した。新たなリスクを抱えて世界経済はどうなるのか。
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「１つの中国」が中国政府の核心政策だ（写真は中国国旗）
「14憶の中国人民を敵に回して、よい結末はない」
報道をまとめると、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に、中国側は強い表現で怒りを表明した。王毅国務委員兼外相は「『１つの中国』原則は越えてはならない核心的利益であり、最終ラインだ。台湾問題で火遊びし、14億の中国人民を敵に回しても、よい結末は迎えない」などとするコメントを発表。
中国人民解放軍も、台湾周辺で実弾射撃を含む軍事演習を開始すると発表、「米国を震え上がらせる」としている。台湾メディアによると、中国の税関当局が台湾企業を対象に水産物や加工食品の輸入を一時停止した。台湾に対する「経済制裁」とみられる。また、台湾総統府のホームページが域外からサイバー攻撃を受け、一時閲覧不能になった。
中国が激怒するには理由があった。ペロシ氏は、大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位。つまり、米政界のナンバー３だ。これまでも中国の人権抑圧に対する強硬姿勢を示しており、1991年には天安門事件の弾圧を批判する横断幕を自ら天安門広場で掲げたほか、2008年の北京夏季五輪へのボイコット、今年の北京冬季五輪へのボイコットを提唱している。いわば、中国政府にとって「天敵」のような存在である。