私立大学の入学定員基準は緩和？
「週刊ダイヤモンド」（2022年8月6日・13日合併号）は、「激変！大学 入試 序列 就職」と題し、様変わりする大学事情をまとめている。
22年に実施2回目を迎えた大学共通テストが難しかったことが話題になったが、23年入試はどうなるのか？ 河合塾など大学受験関係者の声を紹介している。
確実視されているのが、競争の緩和だ。18歳人口が今年より約2万人減になり、110万人を割り込む。逆に大学・学部新設によって入学定員増が見込まれており、競争緩和が進むと見られる。
また、大学入試センター試験時代も含めて、7科目で過去最低の平均点となった大学共通テストだが、「数学を中心に、難易度や出題量が易化される可能性が高い」と見られる。
さらに、23年入試で新たな「変数」になると見られているのが、6月に明らかになった私立大の入学定員基準の緩和だという。
文科省は定員の厳格化を求め、入学者が定員の1.1倍を超えると補助金をカットする政策を16～18年度続けてきた。その結果、難関私立大を中心に、合格者数を抑える動きが強まり、追加（補欠）合格者を出し、入学者を確保するようになった。
滑り止めの大学に入学金を納めたあとに、もともとの志望大学から追加合格の通知が届き、あらためて志望大学への手続きをするという「二重払い」問題が浮上し、文科省への批判が高まった。文科省は入学定員基準をこれまでの1学年単位から全学年単位へ変更することしたため、大学側の裁量が大きくなると見られている。
だが、この方針転換は、各私立大の入試戦略にも影響を及ぼしそうだという。受験生も単純に喜んではいられないようだ。
早稲田大学では追加合格者比率はわずか6％だが、慶応義塾大学は15％、上智大学は32％と追加合格者の出し方には大きな違いがある。各大学が合格者数をどう見込むか、難易度にも影響が出そうだ。
◆早稲田大学政経学部、慶応義塾大学法学部を逆転
入試レベルで大学の「序列」には、変化が出ているという。
早稲田大学の政経学部と慶応義塾大学の法学部。ダブル合格した場合、どちらに入学するか。18～20年のデータでは、早稲田大学が完敗だったが、21年入試で早稲田が逆転し、22年も優勢だった。原因は数学を必須化した早稲田の入試改革と関係者は見ている。
入試改革のほか、学部新設やキャンパスの移転によっても大学の「序列」は変わる可能性があるとして、東洋大学や東京理科大の動きを紹介している。
関西では、大阪市立大学と大阪府立大学が統合し、打倒・神戸大学を掲げる大阪公立大学の初入試が行われ、注目された。ところが、志願者数も志願倍率も以前よりダウンした。
「共通テスト難化の影響を、関西の国公立大の中で最も被ったと分析している」と同大学幹部。共通テストの配点比率が他大学より高いため、共通テストの結果が思わしくないと判断した受験生が一つレベルの低い大学へ逃げたからだ。
だが、近畿2府4県以外からの出願者の割合が4ポイント近く伸びたため、より全国型となり、知名度は上がったようだ。
このほか、データサイエンス学部が新設ラッシュで、理系学部の従来の「序列」に変化が出ると予想している。
近畿大学は22年新設の情報学部で「関西私大のトップになることが、一つのステップ」としており、「関関同立」「産近甲龍」という序列グループの壁を打ち破ることが出来るのか注目している。