「喜んでいいのか、それとも......」。今年の最低賃金の引き上げ額が物価高を反映して過去最大となった。ただ、それだけ引き上げても十分な賃金とはいえず、働く人には不満が残る。
一方、使用者側、特に中小零細企業にとっては、コスト増を価格に転嫁できないところに人件費増が加わり、経営圧迫は避けられない。
いったい、ニッポン経済はどうなるのか。エコノミストの見方はどうか――。
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最低賃金が上がり、人々の暮らしはよくなるのか（写真はイメージ）
政府主導の「官製引き上げ」に企業側が抵抗
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は8月1日、2022年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は31円と過去最大の伸び率（3.3％）になった。
物価上昇による家計の負担増を考慮した結果だが、企業は賃上げに必要な利益をあげるために生産性の向上を迫られる。
厚生労働省の中央最低賃金審議会の公式サイト（令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について)や報道をまとめると、現在の全国加重平均は930円。今後、各都道府県の審議会が目安額をもとに実額を決め、実際に全国各地の改定額が決まるのは今年10月頃となる。
引き上げ額の目安は、47都道府県を経済情勢に応じて分けたA～D地域のランクごとに示している＝図表参照。東京都、大阪府、千葉県など6都府県にあたるA地域が31円。京都府、兵庫県、広島県など11府県のBが31円、北海道、宮城県、群馬県など14道県のCが30円、青森県、福島県、沖縄県など16県のDが30円となった。
（図表）中央最低賃金審議会の答申のポイント（厚生労働省の公式サイトより）
最低賃金は企業が支払うべき賃金の最低水準を示し、それを下回る賃金しか払わない使用者には、法律で50万円以下の罰金が科せられる。現在、一番高い東京都では1041円、一番低い高知県と沖縄県では820円だ。
今回、目安額を決めた中央最低賃金審議会は、労使代表と公益代表としての学者らで構成する。引き上げ額は、小委員会で労使公３者が議論を尽くして決めるのが原則だが、近年は政府が強く介入し、年3％程度の引き上げが続いていた。今回も政府は「できる限り早期に全国加重平均1000円以上を目指す」との目標を掲げていた。
しかし、物価高を受けて大幅な引き上げを求める労働側委員に対し、使用者側委員は、特に下請けの中小零細企業が物価高によるコスト増を製品価格に転嫁できないでいると大幅な引き上げに激しく抵抗した。
当初は7月25日の会合で引き上げ額が決まるはずだったが、労使の隔たりが大きく、議論が１週間中断。この間、異例の根回しが行われたとされ、最終的に労使双方が公益委員の提示に沿って折り合うかたちとなった。