中国まで景気後退に入ったのか？ 2022年7月31日に中国国家統計局が発表した「景況感」（製造業PMI）が、好不調の境界である「50」を割り込んだ。
ここ1か月、中国の経済指標が悪い数字ばかり続いている。秋の大イベント「中国共産党大会」までは持ちこたえるが、その後は経済減速に入るのでは、と予測するシンクタンクリポートも相次ぐ。
米国、欧州の減速に続く世界経済のトリプルパンチになるのか。エコノミストのリポートを読み解くと――。
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チャイナリスクが世界経済の脅威に（写真はイメージ）
「ウィズコロナ」にできない中国の特殊事情
中国国家統計局が発表した製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0だった。PMIとは3200社の購買担当者に、生産や新規受注、受注残、雇用、価格、購買数量などを聞くもので、生の経済の動きを素早く表す。この指数が50を割り込むと、景気減速の前兆といわれる。
それが、前月より1.2ポイント悪化した。好調・不調の境目である50を2か月ぶりに下回った。
上海市のロックダウン（都市封鎖）解除などで6月は生産活動が正常化に向かったが、需要の戻りは鈍い。7月の内訳をみると、柱である生産は3.0ポイント低い、49.8。新規受注も1.9ポイント低下の48.5となり、いずれも2か月ぶりに50を割り込んだ。中国の景気回復は一進一退の様相を呈している。
ゼロコロナで再び上海がロックダウンされたら...
こうしたなか注目されるのは、再びオミクロン株（BA.5）の再拡大が始まった中国で、政府が「ロックダウン」などの強硬策を柱とした「ゼロコロナ」政策を維持するかどうかだ。
欧米諸国はとっくに「ウィズコロナ」に傾いているが、中国にはそれが難しい特殊事情があると指摘するのは、ニッセイ基礎研究所の上席研究員、三尾幸吉郎氏だ。
三尾氏はリポート「中国経済の現状と今後の注目点」（7月29日付）のなかで、中国の新型コロナの新規感染者と死亡者のグラフ（図表１）を示した。これを見ると、日本や欧米では第6波、第7波が来ているのに、中国では第2波までしか来ていないことがわかる。三尾氏はこう説明する。
（図表１）新型コロナの新規感染者と死亡者。中国ではまだ「第2波」しか起こっていない（ニッセイ基礎研究所の作成）
「2020年1～2月に武漢（湖北省）で多くの死亡者を出した『第1波』のあと、中国政府はゼロコロナ政策で感染を抑え込み、新規感染は多くても300名を超えず、死亡者もほとんどない状態が2年近くに渡って続いた。ところが、今年3月にオミクロン株に切り替わったタイミングで『第2波』が襲来し、（中略）中国政府はゼロコロナ政策で対応したため、中国経済は（経済的な）大打撃を受けることとなった」
それでは、中国政府は今後も、ゼロコロナ政策を堅持するのだろうか。上海市などが再び都市封鎖されたら、世界経済への打撃は計り知れないが...。三尾氏は、欧米のような「ウィズコロナ」への移行は、早くても来年（2023年）春以降ではないかと推測する。その理由はこうだ。
（1）いまウィズコロナ政策に移行すれば、インフルエンザ並みに抑えられたとしても1日9万人近い死亡者を出すことになるため、今年秋の重要会議「共産党大会」の前に舵を切るのは難しい。
（2）欧米先進国では数々の大波（日本では第7波）を経験し、死亡者急増の修羅場を乗り越えて、防疫と経済活動のバランスが大切との世論が形成された。しかし、まだ『第2波』の中国では修羅場の経験が少なく、ウィズコロナ政策に移行する心構えができていない。
（３）ゼロコロナ政策を堅持したことで、欧米先進国よりも遥かに少ない死亡者数に抑制できたという誇りや、中国経済を世界に先駆けてＶ字回復させたという自信が邪魔する面もある。
オミクロン株の脅威に中国は勝てるのか（写真はイメージ）
ただし、三尾氏は、「（ゼロコロナを軌道修正した）『ダイナミック・ゼロ』の旗印の下、それよりも早く黙って（宣言せずに）軌道修正する可能性もあるだけに注視は怠れない」としている。