米国の景気悪化懸念が強まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）は、2022年7月26〜27日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、0.75%の利上げを決めた。それにより、先行きの利上げ観測がやや後退。強いドル買い材料がなくなってきている。
ただ、日米の金利差が縮まっているわけではなく、米ドルが必要以上に大きく売られる可能性は低いとみられる。
株式市場では、企業の決算が本格化している。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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米国景気に後退感 ドル買い材料がなくなってきている
東京株式市場 企業決算が本格化 個別銘柄に物色の動き
日経平均株価予想レンジ：2万7500円～2万8500円
2022年7月29日（金） 終値 2万7801円64銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、もみ合いか。
前週の東京株式市場の日経平均株価は、4週間ぶりに反落した。何度か2万8000円を抜けたものの、定着することは出来なかった。FOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75％の利上げが実施されたことでアク抜けしたものの、米国の景気後退懸念が強まったこと重しとなり、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が今後の利上げに慎重な姿勢を示したことで、日米金利差の拡大に歯止めがかかるとの見方が強まり、為替相場が1ドル＝132円台まで、急速な円高が進んだことも嫌気された。
今週の日経平均株価は、もみ合いとなりそうだ。企業決算が本格化していることで、個別銘柄の物色が中心の動きになるだろう。米国の経済指標の悪化が目立ち、景気悪化懸念が強まっている。これとともに、再利上げの可能性が後退し、日米の金利差拡大に歯止めがかかるとの見方から円高が進行しており、相場の重しとなりそうだ。
8月入りしたことで、夏季休暇に入る参加者も多く、様子見気分の強い取引となりそうだが、5日発表予定の米国の7月の雇用統計は今後の米金融政策を占ううえでも重要。注目したい。