パナソニックホールディングス（HD）が、電気自動車（EV）用電池工場を米国に新設する。投資額は最大で約40億ドル（約5500億円）にも達する計画だ。エンジン車からEVへ移行が進む中で、基幹部品である電池の需要拡大は必然だが、すでに中韓勢がしのぎを削っており、競争に敗れれば「悪夢」の再来になりかねない。
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需要拡大が見込まれるEV用電池、パナソニックが巨額投資（写真はイメージ）
テスラと共同運営「ギガファクトリー」での苦い経験
パナソニックHDは2022年7月14日、米中部カンザス州に電池の新工場を設けると発表した。
米国に車載電池工場をつくるのは、2017年に稼働を始めた中西部ネバダ州にある「ギガファクトリー」に続き2か所目。新工場の生産能力や稼働開始時期などの詳細は未公表だが、4000人を新規に雇用する巨大工場になる。
電池事業子会社パナソニックエナジーの只信一生社長は7月14日の声明で「自動車業界での電動化が進む中、その需要に対応するために米国での車載電池生産を拡大することは非常に重要です」と述べている。
だが、パナソニックHDは電池事業で苦労してきた。
ギガファクトリーには「振り回されてきた」といっていい。振り返ると、ギガファクトリーは、何かと話題を振りまくイーロン・マスク氏が率いる米EV専業メーカーのテスラと共同運営する工場であり、テスラに独占的に電池を供給する前提でスタートした。
ところが、テスラにとって初のEV量産だったこともあって、EV工場の生産ラインでトラブルが続出し、電池を供給するギガファクトリーの稼働も計画を下回っていた。パナソニックHDのテスラ向け電池事業が黒字化したのは、2021年3月期になってからだ。