2022年後半、米国景気後退の余波...日本経済に波及
米国経済の後退は世界経済にどんな影響を与えるか（写真はイメージ）
では、結局、米国経済は景気後退に陥っているのか、いないのか。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「米利上げはどうなるか（わかりやすく解説）～Ｑ＆Ａで答える～」（7月28日付）という、いかにもわかりやすいリポートで、「Ｑ：米国は景気後退に陥るか？」との問いにこう答えている。
「その可能性は十分にあるとみる。7月の時点でパウエル議長は、景気後退にはならないと明言している。しかし、それは微妙だと考えられる」
と述べたうえで、その理由をこう説明する。
「米国が景気後退になるときは、GDPの成長率が2四半期連続でマイナスになる時だとされる。2022年1～3月は前期比年率マイナス1.4％（当初発表時）のマイナスになった。筆者（である熊野氏）は、2022年10～12月は景気後退リスクが高まると警戒する」
そのうえで、米企業の景況指数（ISM景気指数）のグラフ（＝図表１参照）を示した。ISM景気指数とは、全米の製造業の300人以上の購買・供給管理担当役員に、生産・新規受注・在庫・価格・雇用などの項目で、前月と比較して「良い」「変わらず」「悪い」から選択してもらい、結果を指数化したもの。50％が景気判断の分岐点になり、50％を下回ると景気が悪化しているとされる。
（図表１）米国企業の景況指数（第一生命経済研究所の作成）
「最近は、製造業の企業マインドが50割れになるかと警戒されている。ISM製造業景気指数は、6月は53まで低下している（再び、図表１参照）。この指標も7～9月には50を割り込む可能性があるとみられている。（中略）問題は、米国が景気後退に陥っても、FRBが利上げを止めそうにないことだ。過去の米景気後退期は戦後の平均で11か月間続いている。すると、2022年後半から2023年前半の期間は、米国が景気後退に苦しみ、日本経済にもその余波が押し寄せてくるだろう」
こう警戒するのだった。