いったい米国経済はどうなっているのか。景気後退に入っているのか、いないのか。景気後退に陥っていれば、ウクライナ危機に揺れる世界経済はけん引役を失いかねない。
米商務省が2022年7月28日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比0.9％減り、2四半期連続のマイナス成長となった。金融市場の予測は0.4％プラスだったから、ショックなはずだった。
ところが、これを歓迎して、同日の米国株式市場は大幅に上昇した。米国メディアの報道によれば、「景気が後退すればFRBの金融引き締めが緩和する」という見方が広がったからだという。
「景気を後退」を喜ぶ米国株式市場とは、いったいなんなのだろうか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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株価の乱高下が続くニューヨーク証券取引所
「景気後退」めぐりバイデン政権と市場、鮮烈な綱引き
国際通貨基金（IMF）は7月26日、世界経済の2022年の実質成長率見通しを3.2％に下方修正すると発表した。4月時点の前回見通しは3.6％だったが、歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウンが逆風となっているとした。
一方、国際的基準では、実質国内総生産（GDP）のマイナス成長が2四半期続くと、「テクニカル・リセッション（景気後退）」と呼ばれ、機械的に景気後退局面とみなされる。つまり、米商務省が2四半期連続のマイナス成長を発表した時点で、自動的に「米国は景気後退に入った」と宣言されたことになる。
しかし、バイデン大統領は「景気後退に入っていない」と記者会見で否定した。
米国経済はどこへいく（米国国旗）
エコノミストたちは、どうみているのだろうか。
日本経済新聞（7月28日付）「米国、2四半期連続マイナス成長 4～6月のGDP0.9％減」という記事につくThink欄のひと口解説コーナーで、慶應義塾大学総合政策学部教授の白井さゆりさんは判断の難しさをこう指摘した。
「サービス消費はコロナ危機からの回復もあって強く伸びていることから米国経済がすごく落ちこんでいるわけではないようです。労働市場が引き続き堅調であることも米国経済がそれほど悲観する状況になっていないといえます。ただし企業の設備投資（知的財産への投資は大きく伸び続けていますが、構造物や設備などは下落しています）や住宅投資がマイナスに転じているため、景気が減速していることは間違いないようです。今後の消費の動向をみきわめる必要があります」
同コーナーでは、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者がバイデン政権の思惑を取りあげた。
「普通の定義だと『リセッション（景気後退）』です。でも、インフレ抑制のために景気にブレーキを踏んでいるバイデン政権にとっては、いかにも間が悪い。イエレン財務長官が今の米国はリセッションではないと事前にクギを刺していたのも、この発表を見越してのことだったのでしょう」
こう指摘したうえで、「金融・株式市場は米景気後退によって、FRBが来年にも利下げに向かうとの見方をとっていますが、インフレを抑えたい米当局はそんな先取りシナリオは牽制したい。当局と市場の間では熾烈な駆け引きが続きます」と、複雑な米国政界・経済界事情を解き明かした。