ヤフーが、運営するインターネット通販サイトの「ヤフーショッピング」と「PayPay（ペイペイ）モール」を、2022年10月に統合する。グループの連携を強め、使い勝手を向上させて集客力を高める考えだ。果たして、競合する楽天市場やアマゾンにどこまで対抗できるのか。
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ヤフーショッピングとPayPayモールが2022年10月に統合。使い勝手向上へ（写真はイメージ）
ヤフー、PayPay、LINEの強みを最大活用
検索サイトのヤフーは約8600万人、PayPayの決済サービスは4700万人の利用があり、同じZホールディングス（HD）傘下の通話アプリLINEの利用者も9200万人に達する。
ただ、連携は十分とれているとは言えない。PayPayモールの利便性は定評があるが、PayPayのアプリからはPayPayモールに連動しているだけで、ヤフーショッピングには行けない。還元率も異なる。さらに、PayPayモールやヤフーショッピングのLINEを活用した情報提供なども限定的だ。
このため、2021年12月の月間視聴者数は楽天市場の5104万人、アマゾンジャパンの4729万人に対して、ヤフーショッピングは2288万人と、水をあけられている。
これを挽回するために、ヤフー、PayPay、LINEという認知度の高い自社の3つのアプリを軸に、「経済圏」拡大を本格化する方針で、その第一歩が、今回のヤフー・PayPayのネット通販一本化だ。
具体的には、サービス開始が早く、利用者が多いヤフーショッピングに、ネット通販サイトを一本化する。
2019年に優良出店者のみを集めて立ち上げ、家電や化粧品、衣料品などの高級ブランドも取り扱うPayPayモールは、商品情報などがわかりやすいデザイン、豊富な項目で商品を探しやすい検索機能などの利便性に強みがあった。
これを強化しつつ、4億点を超える商品を掲載、多くのユーザーを抱えるヤフーショッピングの強みと合体し、相乗効果を狙う。「PayPayポイント」などユーザーへの還元も、よりシンプルでわかりやすくする計画だ。
LINEとの連携では、出店者にLINEの公式アカウントを作成するよう促し、LINEを使って、商品紹介や問い合わせへの対応など消費者とのやりとりをしやすくする。