業績悪い企業がコロナの「ゼロゼロ融資」で延命
そのうち「3年連続でICRが1未満の企業は1万2037社あり、その割合は11.3％となる。つまり、日本企業全体の約11％が「ゾンビ企業」だと推計されるというわけだ。同様のやり方で算出した2007年度以降の「ゾンビ企業」率の推移を示したのが、図表２だ。
（図表２）「ゾンビ企業」率の推移（帝国データバンクの作成）
これによると、2008年秋のリーマン・ショック以降、「ゾンビ企業」の比率は年々上昇し、2011年度には19.8％と2割弱に達した。これは同時期に、全国の企業倒産件数が年間１万1000～１万3000件に達するなかで導入された中小企業金融円滑化法によって、延命した企業が多かったという。
その後、2015年度以降は10％前後で推移してきたが、2020年度は11.3％と、2019年度の9.9％から1.4ポイント上昇した。コロナ禍の無利子無担保の「ゼロゼロ融資」をはじめとするコロナ関連融資などがその一因となっている、と帝国データバンクは指摘する。
では、「ゾンビ企業」の実数はどれくらいなのか。帝国データバンクの企業概要データベース（母集団146.6万社）を使って各年度の「ゾンビ企業」率を乗じた推移が図表３だ。これをみると、2020年度では「ゾンビ企業」は約16.5万社と推計される。
（図表３）「ゾンビ企業」の推計（帝国データバンクの作成）
さて、「ゾンビ企業」にはどんな特徴があるのか。
2020年度に「3年連続でICRが1未満、かつ設立10年以上」の企業1万2037社に限って業種別にみると、「建設」（34.3％）で最も多く、次いで「製造」（20.0％）、「卸売」（18.9％）、「サービス」（同10.4％）が続いた＝図表４参照。
（図表４）2020年度の「ゾンビ企業」の傾向、業種別と従業員別（帝国データバンクの作成）
とくに、「建設」の内訳をみると、鉄骨・鉄筋工事などの「職別工事」が13.9％、一般土木建築工事などの「総合工事」が12.6％、電気工事や管工事などの「設備工事」が 7.8％だった。
また、従業員数別にみると、「5人以下」の企業（31.0％）、「6～20人」の企業（36.9％）など20人以下の小規模企業で約7割を占める＝再び、図表４参照。