「ゾンビ企業」という、おどろおどろしい名の会社が日本の企業になんと1割以上いるという――。帝国データバンクが2022年7月27日に発表したリポート「利払いの負担を事業利益で賄えない『ゾンビ企業』の現状分析」で明らかになった。
「ゾンビ企業」とはその名のとおり、「生ける屍（しかばね）」と化した、事実上経営破綻している企業のこと。どうしてそれほど多いのか――。
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いくら稼いでも借金を返せない「ゾンビ企業」（写真はイメージ）
いくら稼いでも、どんどん利息の支払いに追われる「ゾンビ企業」
「ゾンビ企業」はバブル崩壊後、企業の過剰債務と金融機関の不良債権問題がもはや解決不能と思われるほどに重くのしかかった1990年代後半に生まれた言葉だ。各国の中央銀行相互の決済を行う国際決済銀行（BIS、本部スイス・バーゼル）では、「ゾンビ企業」をこう定義している。
「設立10年超で、3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオが1を下回る企業」
「インタレスト・カバレッジ・レシオ」（1CR）とは、利払い負担に対する利益の比率のことで、会社の借入金の利息の支払い能力を測る指標だ。ざっくり言うと、借金を払えるかどうか、企業の信用力を図るもので、次の数式で表される＝図表１参照。
（図表１）「ゾンビ企業」の定義（帝国データバンクの作成）
《インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷金融費用（支払利息＋割引料）》
一般的には、倍率が高いほど、財務に余裕のある健全企業とされる。だが、この値が「1未満」になったら、分子の「利益」より分母の「利払い」のほうが大きいことになる。いくら稼いでも、どんどん利息の支払いに追われるだけで、いずれ破綻することは間違いない。
帝国データバンクでは、この「ゾンビ企業」の定義を使って自社が保有する企業財務データベースから、該当する企業を洗い出した。すると、「3年連続インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が判明しており、かつ設立10年以上」の企業が2020年度で10万6918社であることがわかった。