SDGsに貢献、1位は2年連続でオムロン
「週刊東洋経済」（2022年7月30日号）は、「徹底評価！ ニッポンのSDGs&ESG」という特集を組んでいる。SDGsとESG――。世界が将来も持続的に成長する、2つのキーワードがビジネスや投資で不可欠になった。独自分析でニッポンや企業の現状をレポートしている。
同誌は95の非財務情報を評価し、SDGsに貢献している企業を選定、トップ500社を公開した。
ランキング1位は2年連続で、オムロンだ。分野別では環境、社会性、企業統治が1位。人材活用では72位にとどまったものの、総合力で1位となった。
オムロンの中期経営計画は、SDGsの取り組みと連動するものとなっている。同社は、高血圧人口が増加しているインドや中国などの新興国で、血圧測定習慣の普及活動を展開している。従業員は就業時間中のボランティア活動が認められており、20年度はコロナ禍で活動が制限されたが、多くの従業員が参加した。
2位は、三菱UFJフィナンシャル・グループ。人材活用で1位、環境7位、企業統治5位といずれもトップクラスだ。なかでも、女性管理職比率21.8％、女性部長比率9.7％、障害者雇用比率2.55％など、ダイバーシティ関連の比率は大企業の中でも高水準になっている。3位は大和証券グループ本社、4位は日本電信電話、5位はSOMPOホールディングス。
テーマ別ランキングも興味深い。
男性育児休業取得率ランキングで1位になったのは、大東建託。男性の取得促進のため5日間の取得を義務化している。生物多様性保全支出ランキング1位の信越化学工業は、化学物質やCO2の排出削減を実施。2位の王子ホールディングスは、国内に19万ヘクタールという広大な社有林を保有。生態系維持につながる森林保全を続けている。
社会貢献支出額ランキングでは、トヨタ自動車、NTTドコモ、日本電信電話、ソフトバンク、ソフトバンクグループの5社までが100億円を超える額を支出している。
日本のSDGs達成度は世界で19位。「ジェンダー平等を実現しよう」など6目標に深刻な課題があるとされている。
女性に関する課題を解決するうえで重要になるのが、女性議員比率の向上だ。100カ国以上で採用されている、女性に一定の議席を割り当てる「クオータ制」を導入することを関係者は指摘している。
コロナとウクライナ戦争で、世界的にSDGsの取り組みは「減速」したという。日本企業の取り組みを加速させるには、消費者の反応が不可欠だ。「人権侵害や環境破壊を起こす商品は購入しない」という意識が浸透すれば、企業も対応せざるを得ないという。
こうした特集を通じて、企業がどんな取り組みをしているのか、知るのはその第一歩かもしれない。