役員報酬と従業員給与との格差1位、トヨタの105倍
1億円以上の報酬を受け取る役員とは（写真はイメージ）
報酬額10億円以上は8人（前年5人）で、前年を3人上回った。ちなみに、慎ジュンホ氏の報酬額40億円以上は、2017年のソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長（報酬額103億4600万円）以来、5年ぶりの登場だ。
企業別の開示人数は、日立製作所が18人（前年15人）で、3年連続最多。2位は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（同11人）と東芝（同1人）の各13人。4位は、大和証券グループ本社と三井物産の各9人で、前年と同人数だった＝図表２参照。
（図表２）1億円以上の役員報酬額開示ランキング（東京商工リサーチの作成）
また、東京商工リサーチは今回、興味深い調査を行っている。株式報酬などを含まない役員の報酬額（基本報酬と賞与）の最高額と、その会社の従業員平均給与との「格差」を調べたのだ。
格差が最大だったのは、トヨタ自動車のジェームス・カフナー取締役（報酬額9億600万円）で、従業員の平均給与（857万1000円）と105.7倍の差があった。ちなみに、国税庁がまとめた給与所得者の平均給与（2020年版）433万1000円とは209.1倍の差がある＝図表３参照。
（図表３）従業員平均給与との格差ランキング（東京商工リサーチの作成）
2位は、ソフトバンクグループのサイモン・シガース元取締役（報酬額11億5100万円）で、従業員平均給与（1322万3000円）との差は87.0倍。3位は、建物管理の日本管財（東京都中央区）の福田慎太郎会長（報酬額2億6500万円）で、従業員の平均給与（356万2000円）とは74.3倍の差だった。
なお、今回の調査は、全証券取引所の3月期決算の上場企業2355社（未提出9社を除く）を対象に、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業を集計した。