日本銀行は2022年7月21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の継続を決めた。
黒田東彦総裁は、日米金利差を背景に24年ぶりの円安が進む中でも「金利を引き上げるつもりは全くない」と強調した。黒田発言を受けて、一服していた円安が再び加速、東京外国為替市場では1ドル＝138円台後半まで進んだ。
エコノミストの間では、欧米の中央銀行と真逆の道をいく日本銀行の頑なな姿勢について、疑問を投げかける声が上がっている。
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世界の動きに逆行して大規模な金融緩和を続ける日本銀行
民間予測より楽観的、危機感薄い日銀の「経済展望」
日本銀行は2022年7月21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の継続を決めた。あわせて公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く総合）の見通しを前年度比2.3％（従来は1.9％）に引き上げた。
日本銀行がデフレ脱却の目標に掲げ、金融緩和策終了の条件としてきた2％を上回ったが、「なお経済の力強さが足りない」として、金融緩和策による下支えを続けるかっこうだ。
米欧では利上げの動きが広がっている。米連邦準備制度理事会理事会（FRB）が今年3月から大幅な利上げに踏み切った。欧州中央銀行（ECB）も7月21日（日本時間午後9時過ぎ）に利上げを発表するとみられる。主要国で日本だけが世界の動きに逆行して金融緩和策を続けていることになる。
日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合の記者会見で、急速な円安進行について「経済にマイナスで望ましくない」との考えを改めて示した。しかし、物価上昇に見合う賃金上昇が実現していないとして、「金利をチョコッと上げたら、それで円安が止まるとは到底考えられない」と説明。「長期金利のプラスマイナス0.25％のレンジを変更するつもりも全くない。粘り強く金融緩和を続ける」と、従来通りの政策を続けることを強調したのだった。
円安ドル高はどこまで進むか（写真はイメージ）
この頑ななまでの姿勢をエコノミストはどう見ているのか。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏がこう指摘した。
「『経済・物価情勢の展望』が発表され、この中で2022年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しが前年比2.3％上昇に引き上げられましたが、2023年度には同1.4％上昇に鈍化するとされ、これが金融緩和策の維持の理由となっています」
「世界的な金融引き締めの流れに逆行して日本銀行が金融緩和策を維持していることが円の下落要因となっていますが、円安によって物価が上昇することによる景気へのマイナス効果よりも、金利上昇によるマイナス効果のほうが大きいと判断されています」
つづいて、「景気に対する見方は、実質GDP成長率（国内総生産）が2022年度に2.4％増、2023年度に2.0％増と民間予測の平均値と比べて楽観的となるなど、円の下落や物価上昇に対する危機感は小さく、当分の間、現在の金融緩和状態が維持される見込みです」と、日銀の危機感の薄さを指摘した。