注目される黒田東彦・日銀総裁の後任選び
安倍氏の不在は岸田政権内で今後、さまざまな地殻変動をもたらすことになる。
とりわけ経済関係者が注目するのは、2023年4月に任期が切れる黒田東彦・日銀総裁の後任選びだ。
安倍氏は日銀による大規模な金融緩和をアベノミクスの「第1の矢」と位置づけ、日銀の最高意思決定機関である政策委員会の顔ぶれを、黒田氏をはじめアベノミクスに理解を示す「リフレ派」で固めていった。
22年5月には、日銀の国債買い入れをめぐり「日銀は政府の子会社だ」と発言。現在の金融緩和路線の継続の必要を訴え、黒田氏の後任についてもたびたび言及するなど、岸田氏にアベノミクス路線の継続を働きかけてきた。
参院選の与党勝利を受け、日銀が当面、金融緩和を継続する可能性が高い。ただ、日米の金利差拡大が歴史的な円安を招き、物価上昇の一因ともなっている。円相場は選挙後に一段と進み、1ドル＝137円台をつけている。物価高に消費者がいら立ちを強める中、政府・日銀に対する風当たりも強まっている。
日銀総裁の交代は、限界が叫ばれて久しい現在の大規模金融緩和の修正をはかる絶好の機会となる。「第1の矢」はアベノミクスの象徴ともいえる存在だけに、その人選が岸田政権の重要な意思表示となりそうだ。