「インフレが予想以上に加速している！」。米ウォール街に衝撃が走った。2022年7月13日に発表された米国の6月の消費者物価指数（CPI）が市場の予想を上回る悪い数字だったのだ。
今後、インフレ退治に必死のFRB（連邦準備制度理事会）の利上げが0.75％ではなく1％もあり得ると市場は動揺、7月13日の株価は一気に下落した。
いったい、米国経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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下落が続くニューヨーク証券取引所
賃金と物価上昇のイタチごっこが止まらない
「非常に悪い」
「良い意味でのサプライズがあるような気がしていたが、実際は違った」
「『良いニュースは悪いニュース』的な考え方は、インフレ減速の兆候が見られるまで投資家のマインドに根強く残るだろう」
――7月14日付ブルームバーグは、ウォール街の住民たちのショックの様子をこう伝えた。
FRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）
米労働省が7月13日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月より9.1％上昇した。市場予想の中央値（8.8％）を上回ったばかりか、9％台の上昇率は1981年11月以来、約40年半ぶりだ。3か月連続で8％台の上昇が続いていた米国のインフレがさらに加速したかたちだ。
とくに、物価高をけん引するガソリンの上昇率は6月に6割近くの59.9％となり、5月から10ポイント以上拡大した。米国民の不満が高まるなか、11月に中間選挙を控えるバイデン米大統領は7月13日、CPIの発表を受けた声明の中で、「許容できないほど（伸び率は）高いが、（6月下旬以降のガソリン値下がりが反映されない）古い数字でもある」と強調し、政権批判への予防線を張るありさまだった。
エコノミストたちはどう見ているのだろうか。
日本経済新聞（7月14日付）「米消費者物価指数9.1％上昇 6月、40年半ぶり高水準」という記事につくThink欄の「ひと口解説」コーナーで、みずほ証券 チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「６月の消費者物価指数が総合で前年同月比＋9％台に乗せたのはショッキングだった」と驚きを表したうえで、今後については、「FRBが警戒するのは、人々のインフレ期待が上放れて、物価目標2％より相当高いところにシフトしてしまうこと。仮にそうなると、インフレ体質が米経済に根付いてしまいかねない」と警戒する。
米国ではガソリン価格が6割も上がり、国民の怒りが爆発寸前か（写真はイメージ）
同欄では、日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者も、「マーケットにはCPIショックが走っています。市場では、7月27日のFOMC（連邦公開市場委員会）での『１％利上げ』を全体の4分の3が予想することに。インフレ下の景気後退つまりスタグフレーションの懸念が広がっています」としたうえで、
「米景気には後退の兆しが現れているのですが、賃金の上昇圧力は衰えません。6月の雇用統計で平均時給の伸びは依然5.1％でした。（中略）賃金と物価のイタチごっこは止まらない。金融引き締めがさらに強まりかねない。そうみて金相場が1700ドル近辺まで急落したのが印象的です」
と懸念を示した。