東京証券取引所（東証）が2022年7月7日発表した「2021年度の株主分布調査」で個人株主数が過去最高となったことから、個人の投資が進んでいるとのニュースが多く見られた。
だが、その実態はまったくの逆で、政府が進める「貯蓄から投資」の流れが後退していることが浮き彫りになっている。
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東証が発表した「2021年度の株式分布状況調査」に注目
実は判然としていない個人株主数
2021年度の全国4証券取引所（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所）が調査した株主数合計（調査対象会社数3874社）は、前年度比482万人増加して6614万人となった。
このうち、全体の97.7％を占める個人株主数は、前年度比479万人増の6460万人となり、8年連続で増加した＝表1。
これを受け、多くのニュースが個人の投資が進んでいる、と報じた。だが、この個人株主数は東証の説明によれば、上場会社間の名寄せができないため、各上場会社の株主数を単純に合算した「延べ人数」を用いている。
たとえば、ある個人株主が１人で10銘柄を保有している場合でも、全体の株主数の集計では各銘柄の株主数を単純に合算し、個人株主数10人としてカウントしている。つまり、個人株主が増えているのか、その実態は判然としないのだ。
もちろん、個人が独自に株式投資を行うのではなく、投資信託や株式、投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限のもとで非課税とするNISA（少額投資非課税制度）、あるいはiDeCo（個人型確定拠出年金）などにより、投資や資産運用を行っている人も多い。
それは、2021年度の上場株式全体に占める信託銀行の株式保有比率は22.9％と、前年度比プラス0.4ポイント増加し8年連続の上昇、調査開始以来の過去最高となったことにも表れている。
投資信託が占める株式保有比率は1998年度の1.4％から2021年度には7年連続で増加し、過去最高の9.9％に上昇した。前年度からは0.2ポイントの上昇だ。
ところが、上場株式全体に占める個人の保有比率は16.6％と、前年度から0.2ポイント低下している。過去最高だった1970年の37.7％から長期間にわたって低下傾向が続いている。ちなみに、過去最低は2019年の16.5％だ＝表2。
リスク回避を考え（実際にはリスク回避にならないケースが多い）、個人での株式投資ではなく、投資信託などによる投資、資産運用をすることを否定するものではない。
ただ、個人投資家の保有比率が低下することは、健全な株式市場を維持するうえで大きな問題だ。
それは、金融機関や証券、事業法人、外国法人といった機関投資家の保有比率が高まると、株価形成が異常な歪んだものになるためだ。
