「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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自衛隊を取り上げた（「週刊東洋経済」の特集から）
おふたりさまのうちにできる準備を進めよう
「週刊ダイヤモンド」（2022年7月16・23日号）は、「ひとり終活大全」と題した特集を組んでいる。おひとりさまの予備軍はいまや700万人。ひとり暮らしの事情はさまざまで、誰もがおひとりさまの予備軍だとして、最期までご機嫌な人生を過ごすための手引きを案内している。
配偶者に先立たれると、残されたパートナーには多数の死後の手続きが押し寄せる。保険、銀行口座、不動産など、おふたりさまの今から、できる準備を進めておこう、と呼び掛けている。
保険は、保険証書がどこにあるか、保険金の受取人が誰になっているかを確認しておこう。銀行口座はすべて把握しているか、預金通帳、キャッシュカードはどこか、ネットバンキングの口座はないか、印鑑登録した実印があるか調べておこう。
まだある。不動産は保有する不動産をすべて把握しているか、登記は誰の名義になっているか、不動産売買契約書はあるか。ほかにも、有価証券や年金、クレジットカードなどの確認も必要だ。ネット証券の場合は郵便物が届かないので気づかれないこともあるので、IDとパスワードも共有しておこう。
各種調査によると、9割以上の医療機関や介護施設で身元保証人を求めており、親族や民間事業者による保証人がいない場合は、入院や入所を拒否するケースがあるという。シニア生活文化研究所代表理事の小谷みどりさんは、「自分の意思を代理執行できる人を元気なうちに見つけることが大事だ」と話している。
◆元気なうちに、自分の意思を書き記す
希望する医療や介護サービス、延命措置の可否などを元気なうちに、自分の意思を書き記しておくことも勧めている。
「おひとりさまの老後」を書いた社会学者でウィメンズアクションネットワーク理事長の上野千鶴子さんは、「施設には入らない。在宅おひとりさまで機嫌よく死にたい」と書いている。
いまや、在宅みとりのカリスマドクターは全国各地にいて、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という24時間対応のサービスもある。かかりつけ医による訪問医療を受けていれば、死ぬときはひとりでも、医師に死亡診断書を書いてもらえるという。
もっとも、在宅ひとり死を難しくするのは、普段は疎遠にしている別居親族による介入だと指摘している。上野さんは、エンディングノートは書かず、自筆遺言書を弁護士に託してあるそうだ。遺言書は数年に一度書き換えているらしい。
訪問医として1800人以上の在宅みとりをしてきた、日本在宅ホスピス協会の小笠原文雄会長は、「経験を重ねることによって、ほぼ医療保険と介護保険の範囲内でお見送りができるようになった」と話している。
ヘルパーを減らせば保険の範囲内で収まるとして、ひとり暮らしの患者69人の在宅医療費の内訳を公開している。これを見ると、たしかに、自己負担を入れても月5万円でおつりがくることがわかる。
特集では、血縁がなくても多少の迷惑はかけられる人間関係を築くことが、おひとりさまの終活で一番重要だと総括。自分で人的ネットワークをつくることができず、金銭的余裕もなければ、自治体の終活サービス、地域包括支援センターなどを活用する手段もある。