2023年卒大学生・大学院生の就職活動が終盤戦に入った。昨年(2021年)、一昨年(2020年)に比べ新型コロナが落ち着いたこともあり、企業側も若い人材確保に懸命だ。
そんななか、リクルートの就職・採用関連の研究機関「就職みらい研究所」が2022年7月8日、2023年卒大学生・大学院生を対象にした就活状況を調べた「2022年7月1日時点 内定状況」を発表した。
7月1日時点での内定率は8割以上、進路確定率も7割近くに達し、終盤戦の状況を呈している。ところで、今春卒業した大学生の就職確定先は「就活開始以前は知らなかった企業」が6割以上という調査もある。納得できる就職先に出会えるか、勝負はこれからだ。
理系9割、文系8割内定、IT系・製造業が早い
調査結果によると、就職内定率(大学院生を除く)は83.3%で、昨年(2022年卒対象)の同じ時点の80.5%に比べ、2.8ポイント上回るペースだ=図表1参照。理系が88.3%と、文系の81.2%を7.1ポイント上回っている。また、男性(84.3%)のほうが女性(82.3%)よりも内定率がやや高いことが目につく。6月12日時点では女性のほうが高かったから、追い込みで逆転した形だ。
内定取得先の業種をみると、情報・通信業が24.9%と、ダントツに高いことが特徴だ=図表2参照。ITスキルを持つ人材は、世界的に奪い合いが激しく、優秀な学生は早くから海外からも誘いの手が伸びる。次いで、製造業(機械器具以外、16.9%)、機械器具製造業(16.1%)、小売業(14.0%)、サービス業(13.4%)、金融・保険業(12.2%)と続く。製造業と小売業関連はコロナ禍が一段落したことで、業績好調の企業が多いことを反映しているようだ。
一方、すでに就職先の企業を決めた進路確定率も7割近い67.6%と、就職活動が終盤戦に入ったことがうかがえる=図表3参照。こちらも、昨年の同時点(65.6%)より1.0ポイント高い。就職確定先企業の業種をみると、やはり情報・通信業が22.3%と、ダントツに高い。次いで、製造業(機械器具以外、11.9%)、機械器具製造業(11.6%)、金融・保険業(10.4%)と続く。