2022年7月10日に投開票された参議院選挙で岸田文雄政権は圧勝、いよいよ経済政策に本格的に乗り出す。その目玉の1つが「経済安全保障」だ。
今年5月11日に経済安全保障推進法が可決成立したが、具体的な内容はこれからだ。そんななか、帝国データバンクが7月7日、「経済安全保障に対する企業の意識調査」の結果を発表した。
経済安全保障について「関係ない」「分からない」とする企業が半数以上に達し、関心が高くないようにみえる。いったいどういうわけか。
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岸田文雄首相はどんな経済安全保障政策を打ち出すか
「アメとムチ」政府が企業活動に介入する経済安保法
経済安全保障推進法では以下の4本柱が策定されている＝図表１参照。それぞれの内容・狙いと課題を整理すると――。
（図表１）経済安全保障法の4つの柱（帝国データバンクの作成）
（１）サプライチェーンの強靭化
半導体、医薬品など国民生活や経済活動に不可欠な物資を政府が「特定重要物資」に指定、国内調達を財政支援。企業には、調達先や備蓄状況を政府に報告させる。
（課題）政府は「特定重要物資」の対象を「相当絞り込む」とするものの、具体的には不明だ。指定作業は国会審議を経ずに、政府による「政省令」で決まる。経済界には指定されることに期待がある一方、「政府が恣意的に決める」ことに不安の声も。
（２）基幹インフラの安全性・信頼性の確保
電気、ガス、石油、鉄道など基幹インフラを担う業種の企業で、新たに導入する設備・システムを政府が事前審査。サイバーセキュリティの体制などを確認するためだ。企業が協力しなかったりすると、2年以下の懲役などの罰則。
（課題）対象企業は「真に必要なものに絞る」とするものの、具体的には不明。政府が過度に介入すれば手続きが煩雑になり、企業の負担が増えて自由な経済活動が阻害される恐れも。
（３）官民の先端技術協力
AI（人口知能）、量子コンピューターなどの研究開発で官民協力を深める。経済安保基金の活用や、政府系シンクタンクの情報提供で、企業を支援。参加者には守秘義務があり、違反すると1年以下の懲役などの罰則。
（課題）AI、量子コンピューターなどの研究は軍事技術と結びつきやすく、「用途の線引きが難しい」との懸念も。
（４）国の安全に関わる特許出願の非公開化
安全保障上危険な核や武器開発に転用される恐れがある技術は、特許情報を非公開にする。違反すると2年以下の懲役などの罰則。
（課題）政府は、産業への影響を考慮して対象の発明を「十分絞り込む」としているが、具体的には不明。
いわば、「アメとムチ」で政府が企業活動に関与を深める内容だ。ただ、規制や支援の対象があいまいで、法律成立後に政省令で定める項目が138か所もある。具体的な内容の詰めは、参議院選挙の後に行われる予定だ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月11日の記者会見で、「規制の対象範囲を明確にし、裁量によって適用範囲が拡大する余地を排除すべきだ」と注文していた。いずれにしろ、欧米諸国では整備されていた「経済安全保障」が初めて法制化されたわけで、経済界への影響は大きい。