「複数国による非友好的な行為に対する特別経済措置」
2022年6月30日、ロシアのプーチン大統領が署名した一本の大統領令が日本のエネルギー関係者に衝撃を広げている。
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予断を許さないサハリン事業（写真はイメージ）
サハリン2の代替調達先の確保、難しい実情
大統領令はロシア極東サハリンで進む石油・天然ガス事業「サハリン2」について、現在の運営会社が保有する権利や資産、従業員を、ロシア政府が新たに設置する会社に移管するよう命じる内容だ。政府による事実上の「接収命令」といえる。
現在の運営会社には、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。大統領令では新会社設立から1か月以内に出資を継続するか申告できるとしているものの、大統領令の名称を見ても分かるように、ロシア政府が「非友好国」と非難する日本企業は権益を失う可能性が高い。
日本は米欧に同調してロシア制裁を強化する一方で、サハリン2からは撤退せず、権益を維持する姿勢を示してきた。
日本が輸入する液化天然ガス（LNG）のうちロシア産は約1割を占め、そのほとんどをサハリン2から調達している。サハリン2に代わる大口の調達先を確保するのは難しいためだ。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、27.5％を出資していた英シェルがサハリン2から撤退するなど米欧企業の「ロシア離れ」が加速している。だが、日本は「エネルギーを海外に頼る日本にとって、調達先の確保は重要課題。米欧も日本の立場を理解してくれている」（経済産業省関係者）とあいまいな態度をとり続けてきた経緯がある。