「小手先の補助や減税ではなく、抜本的な政策に注力を！」
建設業では「人手不足への対応」を求める（写真はイメージ）
全国の企業からはこんな切実な声が寄せられた。
「輸入燃料・原料の高騰に必要な支援は、ガソリン税の減税や小麦の政府受け渡し価格を抑える対策の方が直接的で効果があるのではと感じる」（味噌・醤油卸売）
「現状、半導体に限らず、樹脂製品や鋼材などあらゆる工業製品全般の入手が困難になっている。物が高額、さらには納入時期が安定していない状況で、（消費税の仕入税額控除方式の１つである）『インボイス制度』や『電子帳簿保存法』にともなう新たなシステムの導入と継続利用のための保守料など、今後利益を圧迫する要因があまりにも多い。設備やシステムを継続利用するための資金への優遇措置などを実施してほしい」（金型・同部分品・付属品製造）
「現在の中小企業施策は、申請・利用に手間のかかるものが多く、使い勝手がよくないものがある。簡易かつ迅速に支援いただける施策を期待する」（ガラス工事）
「一部の個人や企業が対象となる支援策ではなく、消費することで還元が得られる政策で全産業、全国民に効果の上がる政策が必要」（スーパーストア）
「小手先の補助や減税ではなく、もっと抜本的な政策に注力してほしい」（建築用金属製品製造）
「人手不足が深刻化している。官公庁の入札参加資格や行政の普段の手続きを紙とハンコではなく、パソコンですべてできるようにし、紙の書類を郵送しないで済むようにしてほしい」（建設機械・鉱山機械整備）
「国内生産力を高め、本来の日本の物づくりを復活させて景気をよくしてもらいたい」（金属製建具工事）
などと、抜本的な対策を期待する声が相次いだ。
「物価高を何とかしてほしい」という声が一番強い（写真はイメージ）
帝国データバンクではこうコメントしている。
「物価の上昇がとどまる気配を見せないなかで、実質賃金が上昇しない現状では、消費マインドが冷え込み、企業および家計は厳しい状況が続くことが予想される。また、少子化による労働力の減少や、年金に対する不安など長期的にみても日本経済に対する懸念材料は多い。
政府には経済の回復に向けてのエビデンスに基づく支援策の立案推進に加え、賃上げ環境を整えるための支援策や、生産性の向上、国際競争力強化など中長期の視点から成長戦略を進めることが求められよう」
調査は2022年7月1日～4日の期間、インターネットを通じて行い、1926社から有効回答を得た。そのうち大企業は255社、中小・小規模企業は1671社だった。
（福田和郎）