ウクライナ戦争や円安の加速を背景にした物価の上昇に追い討ちをかけるように、「第7波到来か」とばかりに新型コロナの感染が急拡大。また、個人消費は低迷し、人出不足も再燃しつつある......。
企業を取り巻く環境は厳しさが増す一方だ。そんななか、政府が打ち出す経済政策の重要性が高まっているが、帝国データバンクは2022年7月6日、「企業が政府に求める経済関連政策のアンケート調査」を発表した。
いったい、企業は何を求めているのか。そして岸田文雄政権はシッカリその声を「聞く耳」を持っているのだろうか。
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企業の切実な声を「聞く耳」が求められている岸田文雄首相
企業の切実な声...トップは「物価高対策」
帝国データバンクの調査ではまず、政府に求める経済関連政策を聞くと（複数回答）、「物価高対策」（事業者への資金繰り支援やガソリン減税・購入費補助など）が50.8％でトップに。次いで「中小企業向け支援策の拡充」（50.4％）、「個人消費の拡大策」（43.1％）が続いた＝図表１参照。
（図表１）政府に求める経済関連政策上位3項目（帝国データバンクの作成）
企業規模別にみると、大企業では「物価高対策」が56.1％でトップとなり、次いで「安定的な電力供給に向けた対策」が49.4％で続いた。一方、中小企業では「中小企業向け支援策の拡充」が53.8％で最も高く、「物価高対策」も半数（50.0％）となっている。また、3番目に割合が高い政策は大企業、中小企業ともに「個人消費の拡大策」だった＝図表２参照。
（図表２）政府に求める経済関連政策上位10項目（帝国データバンクの作成）
業界別でみると、すべての業界で「物価高対策」が上位3項目にランクインしていることが際立っている。とくに、原油価格の高騰により大きい影響を受けている『運輸・倉庫』では、「物価高対策」を求める企業が72.7％にのぼり、全体（50.8％）を21.9 ポイント上回る結果となった＝図表３参照。
（図表３）業界別政府に求める経済関連政策上位3項目（帝国データバンクの作成）
「物価高対策」を強く求める声として、企業からは
「燃料価格の高騰は、企業も国民も負担が増えるため、何とかしてほしい」（コンクリートブロック工事）
「零細企業は、新型コロナの影響で収入が減少したなか、物価高や最低賃金引き上げなどで出費が増加し、資金繰りが回らなくなる状況にある。零細企業のなかには、日本の経済活性化に役立つ商品作りを行っている企業もあり、将来性の観点から特別な支援を検討してほしい」（米菓製造）
などがあげられた。
小売業では、「個人消費の拡大」を求める（写真はイメージ）
一方、個人の購買意欲に左右される『小売』では、「個人消費の拡大策」（58.8％）の割合が最も高く、全体（43.1％）より15.7ポイント高かった。また、公共事業の受注が多い『建設』では「公共事業費の増額」（48.8％）の割合が最も高いほか、「人手不足への対応」（43.9％）が4番目に高く、主要7業界のなかでも突出して高い割合となった。『建設』の人手不足問題の深刻さがうかがえる。
ほかにも、電力消費が大きい『製造』では、「安定的な電力供給に向けた対策」(54.0％)が3位にランクインするなど、業界の特徴により求める経済政策に違いが見られる結果となった。