日本銀行は2022年7月1日、6月の短観（企業短期経済観測調査）を発表した。「大企業・製造業」の景況感が1年9か月ぶりに悪化した前回3月調査に続いて2期連続悪化した。
ウクライナ戦争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が響いた形だが、一方、「大企業・製造業」の景況感は4期ぶりに改善の傾向を示したのだ。
この真逆の結果をどう見たらよいのだろうか。日本経済は回復に向かっているのか、それとも......。エコノミストのリポートを読み解くと――。
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日本銀行本店
「景気は持ち直しているがペースは緩慢」という見方も
日銀の短観は、国内企業約1万社の経営者の直接調査票を送り、3か月ごとに景気の現状などを尋ねるもの。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（DI、ディー・アイ）で景気を判断する。ほかの経済指標に比べて速報性に優れ、足元の業況ともに先行きについてもどう見ているか、とても参考になるものだ。
日本銀行の発表資料や報道をまとめると、短観の主なポイントは次の通りだ。
（１）大企業・製造業の現在の景気状態を判断する「業況判断指数」は9で、前回より5ポイント悪化した。一方、大企業・製造業の「業況判断指数」は13で、前回より4ポイント改善した。
（２）大企業・製造業の仕入れ価格の動向を示す「仕入価格判断指数」は65で、前回より7ポイント上昇した。これは42年ぶりの高い水準となった。一方、製品の販売価格の動向を示す「販売価格判断指数」は34で、前回より10ポイント上昇した。
（３）この結果、仕入と販売の指数の差が31となり、前回からやや縮小したものの依然として開きは大きい。
骨太の物価対策を求められている岸田文雄首相
こうしたデータをエコノミストはどう読み解いているのだろうか。
ヤフーニュースのヤフコメ欄では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主席研究員の小林真一郎氏がこう解説した。
「今回の結果から『景気は持ち直しているがペースは緩慢である』と判断されます。大企業の業況判断DIは製造業で悪化、非製造業で改善と真逆の動きとなり、水準も2020年12月調査以来6四半期ぶりに非製造業のほうが高くなるなど、景気の懸念材料がコロナの感染状況から資源高、物流混乱など、その他の要因に移ったことが示されました」
と指摘。先行きについては、「製造業、非製造業とも慎重な見方が多く、物価高、世界経済減速などへの警戒感がうかがえます」という。
また、「企業の物価見通しがさらに上昇しています。上昇幅は中小企業でより高く、企業規模が小さいほど価格上昇に対する実感が強く、物価高への警戒感も強い傾向にあるようです」と、今後の物価上昇に注目すべきだと分析した。
同欄では、ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト渡辺浩志氏は円安の加速に注目した。
「仕入価格の上昇を受け、企業は販売価格を引き上げる見通し。また、円安を背景に収益見通しを上方修正しました。想定為替レートは下期でも119円台に止まり、実勢の135円前後に比べると保守的です。今後、想定レートが円安方向に修正されるにつれ、企業収益は大企業製造業を中心に一段の上振れが予想されます」
今後は、「企業が価格転嫁と円安で得た利益を賃金上昇の形で労働者に還元するかどうか。円安による輸入インフレや相次ぐ値上げに対する家計の耐久力を高めるには、企業がインフレ率を上回る賃上げを実現するほかありません」としたうえで、「企業が収益の拡大を展望し賃上げを積極化できるような成長戦略（人的投資やデジタル化、資本装備率の向上等）の実現」に向けた政府の対策に期待した。