「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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人口減の問題を取り上げた（「週刊東洋経済」の特集から）
参院選後には「年金危機」が迫っている
「週刊東洋経済」（2022年7月9日号）の特集は、「人口減サバイバル」。コロナ禍で少子化と人口減少の現実が再燃し、参院選後には「年金危機」が迫っていると警告している。
今年（2022年）5月、米テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」とツイッターに投稿したつぶやきは、日本の人口減の議論を再燃させた、と書き出している。
6月に公表された2021年の出生数は81万人と、過去最少を記録した。合計特殊出生率は前年比0.03ポイント低下の1.30と、過去4番目の低さだった。出生率の低下が「将来も年金はもらえるのか」という「年金破綻論」に火をつけるのではないか、と危惧している。
標準モデル世帯の所得代替率（現役世代の手取り収入額に対する年金額の比率）が、下限の50％以上を維持できるかがポイントになるという。
2023年2月頃、政府が将来推計人口を1年遅れで公表、2024年春には政府が5年に1度の年金財政検証を公表するスケジュールになっている。
今回の参院選で自民党が選挙に勝てば、念願の長期政権の座を手にし、「黄金の3年」になると言われているが、社会保障問題によって追い込まれ、「悪夢の3年」になる可能性もあるというのだ。
◆「かかりつけ医」の制度化とは
もう1つ、選挙後に本格化しそうなのが、「かかりつけ医」の制度化だ。現在の日本の医療システムは世界でもまれなフリーアクセスになっている。どの病院や診療所に行くかは患者が自由に決めることができる。
政府が目指す海外式のプライマリーケアにおけるかかりつけ医は、診療科に関係なく、心身の健康について、日常的・総合的に相談に乗ったり診たりする。
患者の側からすれば、プライマリーケアでは外来医療の入り口が、かかりつけ医に一本化されることを意味する。かかりつけ医では手に負えない症状や重大な病気が見つかれば、大病院や専門医へ患者を紹介・転送する。
超高齢社会で医療資源が不足することが予想されるため、プライマリーケアの導入によって、医療機関の機能分担や効率化を図るのが狙いだ。しかし、日本医師会は収入源を招くと警戒し、経営の自由を守るため反対の姿勢を示している。
さまざまな対談やインタビューが載っているなかで、注目したのが、「子育て負担を減らせば街の商売人も儲かる」という見出しがついた兵庫県明石市の泉房穂市長のインタビューだ。
明石市は9年連続で人口が増加。2020年の出生率は1.62と国の1.33を大きく上回り、「東の流山市、西の明石市」と呼ばれるほど子育て世代に人気の街だという。
泉市長は13年から段階的に、医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場の「5つの無料化」を始め、明石に住めば金がかからないようにしたのが大きい、と話している。
子育て層の負担を軽くしたら、貯金に回るのではなく、地域に金を落として経済が回るようになったという。施策のため、おもに土木費を削って財源をねん出した。
国には一時のばらまきではないリアリティーのある政策を実行してほしい、と期待している。
日本の少子化の根本原因は何なのか？ 家族社会学が専門の山田昌弘・中央大学教授は「子どもを持つほど高リスクなことはない。将来『人並み』の生活が成り立たなくなるリスクがあれば、結婚も出産も控える。これが少子化の根本原因」と話す。
もうこのまま少子化を受け入れざるをえないのかもしれない、と悲観的だ。