「3％を超える賃上げを期待します！」。経済団体に呼びかけた岸田文雄首相の勇ましい掛け声を聞いたのは昨年（2021年）11月、新しい資本主義実現会議の席上だった。
それから7か月余の2022年７月5日、トホホホな現実を突きつけられた。厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、5月の実質賃金が前年同月比より1.8％減少したことがわかったのだ。
2020年の平均よりも14.8％ポイントもの落ち込みである。いったい、どうなっているのか。エコノミストらの分析を見ると――。
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実質賃金が下がってはなあ…（写真はイメージ）
実質賃金指数、2020年平均を100とすると85.2に
厚生労働省の発表資料や報道をまとめると、毎月勤労統計調査のポイントは次の通りだ。
（１）名目賃金に相当する５月の現金給与（就業形態別合計）の平均は27万7016円と、前月に比べ1.0％増で５か月連続の増加となった。そのうち基本給部分にあたる所定内給与は24万7975円と1.2％増の伸びだが、残業代などを含む所定外給与の伸びが大きく、5.5％増の1万8339円で14か月連続のプラスだった。
（２）一方、ボーナスや諸手当など「特別に支払われた給与」は7.0％減の1万702円だった。
（３）就業形態別合計の現金給与を、一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者の現金給与は35万7047円（1.2％増）、パートタイム労働者の現金給与は9万7600円（1.9％増）だった。
（４）そして、実質賃金を見ると、消費者物価指数（持ち家帰属家賃のぞく総合）が前年同月比に比べ2.9％上昇したため、前年同月比で1.8％の減少となった。これは、新型コロナ禍のピークだった2020年7月（1.8％減）以来の落ち込みだ。また、実質賃金指数でみると、2020年平均を100とすると85.2となる。つまり、2020年の平均賃金より、実質で14.8％ポイント減ったことになるわけだ＝図表参照。
（図表）実質賃金の下落が著しい賃金の動きグラフ（厚生労働省の毎月勤労統計発表資料より）