混迷してきた東芝の経営再建は、軌道に乗るのだろうか。
2022年6月28日の定時株主総会は取締役候補13人を選任する人事案を過半数の株主の賛同で可決した。「物言う株主」（アクティビスト）といわれる海外ファンドの幹部2人が含まれているほか、4人は物言う株主の意向を受けた人物で、非上場化してファンドなどが買収する方向で議論が加速する可能性が高まったとみられている。ただし、それが東芝の企業価値を高めることにつながる保証はなく、再建の行方はなお不透明だ。
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総会では株主から「非上場化はやめてほしい」の声も。「東芝」経営再建の行方は？（写真は、東芝本社ビル）
再任されたばかりの社外取締役、総会後に辞任する異例の展開
東芝再建をめぐる動きは、記事末尾の年表やJ-CASTニュースのバックナンバーを参照してほしいが、直近の動きを押さえておくと、2021年11月、「3分割案」をまとめたが、物言う株主の反発を受け、22年2月に「2分割案」に修正したものの、3月の臨時株主総会で否決。そこで、5月30日締め切りで再建策を募集し、10件（うち8件は非上場化＝外部資本による買収）の応募があり、株主総会後の新体制で検討することになっている。
この間、綱川智氏は臨時株主総会前に、一連の混乱の責任を取って社長を辞任し、3月1日付で島田太郎氏が後任に就任している。
物言う株主の多くは、高値で株を買い取ってもらえる非上場化を望んでいると見られている。今回の株主総会によって、ファンド関係の取締役が増えたことで、非上場化の流れが加速するとの見方が広がっている。
今回の総会の前、社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官）が、海外ファンド幹部2人を新任取締役とする人事案に対し、反対である、との異例の見解を表明した。だが、総会で提案通り承認されたのを受け、再任されたばかりの綿引氏は直ちに取締役を辞任するという、これも異例の展開を見せた。
とはいえ、綿引氏が去ったことで、残る12人の取締役の半数の6人をファンド幹部やファンド関係者（ファンド推薦）が占めることになり、非上場化に向け、取締役会の「純化」が進んだともいえる。一方、綿引氏の主張で、新経営陣も安易な売却はしにくくなったとの指摘もある。
こうした総会の結果について、経済同友会の桜田謙悟代表幹事が、「いろいろな取締役がいて、執行部の意見を聞くのが一番よいバランスだ。ちょっとファンドの意向が強すぎる構成にみえる」（6月29日の会見）と疑問視。
企業買収に詳しいIBコンサルティング社の鈴木賢一郎氏は、「今の経営陣はアクティビストの方しか見ていないように映る。アクティビストは株価を上げて利益を得るために非公開化をねらっている。株主の短期的な利益だけを考えて非公開化して本当によいのか。従業員や他のステークホルダー（利害関係者）にとっても最善の策を考えるべきだ」（朝日新聞29日朝刊）と、今後の展開を警戒する。
総会でも、株主から「上場しているから（人材が集まり）技術が蓄積された。非上場化はやめてほしい」など、非上場化への反対論も多数出た。