「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
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「インフレ時代の資産運用術」を特集（「週刊東洋経済」の特集から）
現金・預金から投資への「マネーシフト」
「週刊東洋経済」（2022年7月2日号）の特集は、「インフレ時代の資産運用術」。現金の価値が低下するインフレが到来。現金・預金から投資への「マネーシフト」を急げ、と呼び掛けている。
冒頭の記事で、日米の家計を比較している。日本の家計は金融資産のうち、安全資産である現金・預金が54.3％で、リスク資産である株式等や投資信託がそれぞれ10.0％、4.3％しかない。つまり、日本の家計は資産の半分を現金・預金で持っている。一方の米国の家計は、現金・預金が13.3％、株式等が37.8％、投資信託が13.2％と、資産の半分をリスク資産で持っている。
その結果、日米の家計資産の差は拡大した。1995年を「1」とすると、2016年までの21年間で米国家計の金融資産は3.32倍となったが、日本の家計は1.54倍にとどまった。明暗を分けたのは、リスク資産の保有比率の差だ。
これまで現金の価値が上がるデフレ状態が続いた日本では、資産を現金・預金で持つことには合理性があった。だが、今後のインフレ時代には、現金・預金をリスク資産へと移す「マネーシフト」が欠かせないという。
そうした背景からも、同誌では、目的別におカネの運用術を指南している。「老後資金を確保したい」人には、iDeCo（個人型確定拠出年金）・NISA（少額投資非課税制度）の活用やポートフォリオ構築のコツを紹介。ほかに、「手元の預金・現金を運用に回したい」人には投資信託・ETF（上場投資信託）を、「円安を運用に生かしたい」人には外貨預金や米国株・米国ETFを、といった具合だ。
経済評論家の山崎元氏は「最低限の現金を手元に置き、残りはインデックスファンドに投資を」と説いている。具体的にはeMAXISSlim 全世界株式（オール・カントリー）などを勧めている。各国の時価総額に合わせて自動的に投資の割合を調整してくれるので、分散されたポートフォリオを実現できるという。
以前は日本株、外国株と分けて投資することを勧めていたが、今は相関関係が高くなっているので、分けて投資することによる効果は小さくなったそうだ。
リスクを取りたくない場合は、個人向け国債変動金利型10年満期に投資する選択肢もあるという。
ここ数週間、米国株とそれに追随する日本株が急落しているが、インフレを歓迎する銘柄もあるという。ストックボイス副社長の岩本秀雄氏が推奨する「インフレに強い有望銘柄」は参考になりそうだ。
素材・資源関連では、国内最大手の石油精製会社・ENEOSHDに注目している。2022年3月期の営業利益は、7854億円と前期比で3倍強になった。石油精製会社は大量の備蓄在庫の保有を義務付けられているため、安い価格で仕入れた在庫に評価益が発生した。
できるだけ、川上に近い上流の銘柄を勧めている。消費者に近い川下の産業ほど原料高を価格転嫁するのが難しいからだ。
優良資産を保有する企業が、株式市場でも評価される流れになるという。近鉄グループHDや西武HD、オリエンタルランド株を保有する京成電鉄、山林企業最大手の住友林業などに注目している。
インフレ時代には資産を守る家計の見直しも必要だ。スマホ、保険、年金、住宅ローンなどの見直しについてもまとめている。