6月としては記録破りの猛暑に3日連続で襲われたニッポン列島。2022年6月27日、政府は東京電力管内の電力需給が厳しくなるとして、初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。
使用していない照明を消すなど、できる限りの節電を呼びかけたのだ。その一方で政府は6月21日、節電に応じた事業者や家庭にポイントを付与する「節電ポイント」制度の導入を発表した。
電気料金の高騰対策と節電の推進を狙った「一石二鳥」の妙案とみられるが、エコノミストの間では評価が厳しい。いったいどういうわけか。
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ラニーニャ現象で今夏は厳しい猛暑が予想されるという（写真はイメージ）
どのくらい節電でいくらもらえるか、問題は制度設計
「節電ポイント」制度は、6月21日に開かれた政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で発表されたもの。報道をまとめると、政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスの利用を促す支援策を講じる。
ポイントの付与は、東京電力と中部電力が7月から始めるが、政府がそれに乗った形だ。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。東電の場合、「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようになる。目標は3％の節電。月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元だ。
政府は、夏場に節電に協力した家庭にはさらに「2000円相当のポイント」を付与するとしているが、具体的な方策はこれからだ。一方、与党・公明党の山口那津男代表は6月27日、神奈川県内の街頭演説で、「無理して節電して熱中症になったら元も子もない。政府に『もっと電力料金の負担を下げなさい』と言いたい」と述べ、「節電ポイント」に注文を付けた。
猛暑なのにエアコンを切って、熱中症になったら元も子もない
この節電に協力した家庭にポイントを付与する「節電ポイント」、エコノミストたちはどうみているのだろうか。
日本経済新聞（6月21日付）「節電ポイントで料金割引、政府支援 電力各社の制度拡大」という記事につくThink欄の「ひと口解説」で、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「各家庭に節電を促す政策を展開していくうえで有力な選択肢である」と評価しながらも、「問題は制度設計だ」と指摘した。
「いつ時点を基準にし、どのくらいの節電をすれば、何ポイント（要するにいくら）もらえるのか。もらえるポイントが多ければ多いほど、節電の努力をするインセンティブになる。（中略）お年寄りが節電狙いで無理にエアコンを消さないようにする配慮も必要になる」と、熱中症対策を求めた。