野党「岸田インフレ」で批判、与党「野党の公約『無責任』」と攻撃
また、岸田首相は物価高対策について、現在の物価高のポイントは、原油などエネルギー価格と食料品の高騰だと分析した。そして、ガソリンなどエネルギー価格と食料品に重点を置いた対策を進めることが、「優先順位としては先だ」と理解を求めた。
これに対し、野党側は一斉に政府批判を展開。立憲民主の泉健太代表は、「物価対策の争点は（日銀の）ゼロ金利政策、小麦価格に絞られてきている。政府はゼロ金利見直しに取り組み、小麦価格の即時引き下げを行うべきだ」と強調。国民民主の玉木雄一郎代表は、物価高対策として「10万円の一律給付」を提案した。
社民の福島瑞穂党首は、景気低迷下の弱者救済策の一つとして、一時的な消費税課税の停止を要請。れいわの山本太郎代表は「上がった物価を下げるための最善の方法は消費税廃止だ」と迫った
共産党の志位和夫委員長は、アベノミクスで膨れ上がった大企業の内部留保を対象に2％、5年間で10兆円の時限的な課税を提案したが、岸田氏は「（課税という）ペナルティーを与えるのではなく、人件費、設備投資に進む環境作りの方が大事だ」とかわした。
維新の松井一郎代表は、国会議員に支給される文通費の使途公開など改革が遅れていると不満を示し、岸田氏も「使途公開等について、国民から納得される結論を議会として出していかなければならない」と応じた。NHK党の立花孝志党首は、年金生活者のNHK受信料無料化などを訴えた。
参院選は、党首討論会で出たように、国民の強い懸念材料となっている物価高対策の是非が大きな争点になる。
野党は足元の物価高への国民の不満を背景に、「岸田インフレだ」などと与党批判を盛り上げたい考えだが、与党側は消費減税など野党側の公約を「無責任だ」と攻撃する展開が続いている。
国民はどのような審判を下すのか。参院選は7月10日に投開票される。（ジャーナリスト 白井俊郎）