第26回参院選が2022年6月22日、公示された。野党側は足元の物価高や、新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い日本経済の再生に向けた思い切った経済対策を迫り、政権を担う与党側が現実論で対抗する展開になっている。
どちらの主張が説得力をもって有権者に伝わるかが勝負だ。
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夏の参院選で、岸田政権はどう評価されるか？
金融緩和、野党の批判に岸田氏は「維持」
経済・財政分野で、与野党の主張が真っ二つに割れたのが消費税をめぐる見解だ。
立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の4党は消費税率を5％に引き下げるべきだと提案。社民党は消費税率を3年間ゼロに、れいわ新選組は消費税自体を廃止すべきとし、NHK党も消費減税を迫っている。
国民の関心が高い消費税を前面に押し出すことで有権者にアピールする戦略とみられ、他の政策ではいがみ合うことも少なくない野党の足並みが図らずもそろった形だ。
これに対し、与党の自民党と公明党は消費税率を現行の10％に据え置いたうえで、賃上げの促進などを軸に、経済の立て直しを目指す考えを打ち出している。
参院選公示前日の21日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた与野党9党首による討論会でも与野党の立場の違いが明確になった。
焦点は、消費税を含む物価高対策だ。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、野党が要求する消費税率引き下げについて、「社会保障の安定財源だ。減税は考えていない」と明言。公明党の山口那津男代表も同調し、「消費税収は年金や幼児教育無償化などに使われている。代替財源をどう確保するのか」と野党側に反論した。
為替市場で急速に進む円安の要因となっている日銀の金融緩和政策についても、日銀批判を強める野党に対し、岸田氏は金融政策を決めるのはあくまで日銀だと前置きしたうえで、「今の状況を維持していく」と述べ、黒田・日銀が続ける大規模金融緩和を支持する考えを示した。