歴史的な円安水準となるなか、「100円ショップ」が岐路を迎えています。商品の多くを海外で作って「輸入」しているビジネスモデルがもろに円安や原材料高の影響を受けて、経営を圧迫しているなどと報じられています。
インフレが止まらない米国では、「1ドルショップ」の看板を下して値上げに踏み切る動きが...。果たして日本の「100-yen shop」は、この円安と原材料高のダブルパンチに耐えられるのか。海外主要メディアも大注目です。
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米国の「1ドルショップ」は値上げに（写真はイメージ）
海外も注目「弱い円」で日本の「100円ショップ」どうなる？！
長きにわたり「デフレの象徴」とされてきた「100円ショップ」。年々品揃えが豊富になって、「えっ、こんなものまで100円で売っているの？」とうれしい驚きを提供していましたが、コロナ禍での節約志向を背景に順調に成長を続けて、2021年度の国内市場は前年度比5.8％増加の9500億円にまで拡大していたそうです（帝国データバンク）！
一大産業となった「100円ショップ」ですが、ここにきて、原材料の値上げや為替相場の影響で、厳しい防衛戦にさらされていると各国メディアが報じています。
Weak Japanese yen threatens 100-yen shops
（円安が日本の100円ショップを脅かしている：米ブルームバーグ通信）
Japan's largest 100-yen discount store Daiso besieged by sinking yen
（日本最大の100円ショップダイソーが、沈む円によって八方ふさがりになっている：英フィナンシャル・タイムズ紙）
まず注目したいのは、「円安」の表現です。ブルームバーグは「weak yen」（弱い円）を使っていますが、フィナンシャル・タイムズ紙は「sinking yen」（沈む円）としています。「円安」ですから、つい「cheap yen」（安い円）をイメージしそうですが、じつは「cheap yen」（安い円）はあまり使われません。
一番よく使われるのは「weak yen」ですので、「円安はweak yen」と覚えておきましょう。
それにしても、国際的な経済紙であるフィナンシャル・タイムズ紙までが「100円ショップ」に注目しているのは驚きです。海外から見たら、わずか100円で良質な商品が手に入る「100円ショップ」は、デフレを生き抜く日本経済の象徴だったということでしょう。
「100円」を維持するために海外生産を増やすなど、さまざまな経営努力をしてきた「100円ショップ」も、今回ばかりはどこまで耐えきれるのか...。ブルームバーグは、大きさを変えたり数量を減らしたりして、「販売価格を100円から変更しない」企業努力を紹介しつつも、「もはや我慢比べだ（100円ショップオーナー）」といった企業側のホンネも掲載していました。
円安と材料高に、さらに追い打ちをかけるような輸送コスト増。フィナンシャル・タイムズ紙が分析するように「besieged（八方ふさがり）」といった状況なのでしょうか。海外メディアの記事を読んで、私たちの生活を支えてくれている「100円ショップ」の戦いをますます応援したい気持ちになりました。
