6月22日（2022年）参議院選挙が公示された。前日行われた党首討論会では、最近の物価高に対する政権の対応に多くの時間が割かれた。ところで、物価はなぜ上がり下がりするのか？ 本書「物価とは何か」（講談社選書メチエ）は、最近急速に発展してきた物価理論の第一人者による画期的な入門書だ。
「物価とは何か」（渡辺努著）講談社選書メチエ
著者の渡辺努さんは、東京大学大学院経済学研究科教授。日本銀行勤務、一橋大学経済研究所教授などを経て現職。専攻はマクロ経済。著書に「市場の予想と経済政策の有効性」などがある。
「物価とは蚊柱である」
「はじめに」で、「物価とは蚊柱である」と書いている。どういうことなのか？ 商品の群れから少し距離をとって眺めると、蚊柱というひとつの物体があるように、商品の群れ全体が見えてくる。これが、物価だというのだ。
このたとえは、経済学者の岩井克人さんが用いたもの。そして、この「蚊柱理論」をひとまず頭の片隅に置いたうえで、物価について経済学を使って考察している。
本書を読むと、物価についての「常識」が覆されていく。日本で直近の大きな物価変動は、1974年のインフレで、消費者物価指数が前年に比べ23％上昇した。「狂乱物価」と呼ばれた。
前年の73年に起きた第4次中東戦争により、原油価格が高騰し、日本でも石油関連製品の値段が急上昇した。そのため、「インフレの原因は原油高」と誰もが信じていたが、その後の検証で、因果関係ははっきり否定されたという。
真の原因は、日銀による貨幣の供給過剰だったというのだ。
当時は、為替レートが固定相場制から変動相場制へと移行する過渡期で、一部の商社や金融機関は、変動相場制になれば円が高くなるだろうと予想して、ドル売り円買いの取引によって円を蓄えようとしていた。
日銀はそうした動きに呼応して、大量のドルを買い取り、円を市場に大量に放出するオペレーションを行った。さらに、当時の田中角栄政権によって大量の財政資金が市中にばらまかれていた。こうした二重の貨幣供給の過剰により、急激なインフレが起こった、と説明している。
原油価格が上がっても、貨幣量が増えないかぎり、物価は上がらない。この主張をもっとも強力に展開したのがアメリカの経済学者、ミルトン・フリードマンだと紹介している。
フリードマンは、「人々の予想が物価決定に中核的な役割を果たす」とも主張し、その業績により76年にノーベル経済学賞を受賞した。渡辺さんは「インフレもデフレも人々の気分次第」と言い換えている。