「夏のボーナス93万円、昨年より14％アップ！」と聞けば、誰でも「いいなあ。うらやましい」と思うに違いない。
日本を代表する大手企業が加盟する日本経済団体連合会（経団連）が2022年6月21日に発表した「夏季賞与・一時金」の妥結状況の速報だ。大企業は着々と景気回復の道を歩んでいるようだ。
しかし、それでもコロナ禍以前の額より低いという。それでは中小企業を始め、働く人の多くのボーナスはどうなるのか。ネットの声から探ると――。
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日本経済団体連合会の本部のある経団連会館
平均支給額多いのは建設業127万円、鉄鋼102万円
日本経済団体連合会（経団連）が6月21日に発表した「大手企業の2022年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果」は、原則として従業員500人以上の会員企業で、主要21業種の大手企業253社を対象にしたもの。
そのうち妥結を把握した16業種105社の平均妥結額は92万9259円で、昨年（2021年）夏と比べ13.8％増えた。アップ率は現在の方法で集計を始めた1981年以降で最大だった＝図表１参照。
（図表１）大手企業の夏のボーナス妥結状況（経団連公式サイトより）
ただし、昨年比での大幅増といっても、昨年は前年（2020年）に比べ7％超の大幅下落だったから、やっとコロナ禍以前に戻りつつあるといったところだ。コロナ禍前の2019年の同時期に比べると、平均4万2500円少ない額となった。経団連は「業績の回復を反映したもの」とのコメントを発表している。
業種別で増加率がダントツに大きいのは、鉄鋼の88.13％で妥結額の平均は101万9071円。次いで、自動車が17.23％で93万3744円、非鉄・金属が17.11％で89万7498円と続いている。いずれも輸出産業で、円安の恩恵を得ているとみられる。
一方、昨年と比べて減ったのは、建設（マイナス1.14％）が127万1661円、紙・パルプ（マイナス0.87％）が69万2242円となった。こちらは原材料の多くを輸入に頼っているため、円安が響いた形だ。
もっとも、平均支給額でみると、最高額は建設業の127万1661円。次いで、鉄鋼の101万9071円、電機の96万6053円と続いた。