台風や地震などの災害が起こると、自治体の担当者より早く被災地に駆けつけることもある、とさえ言われるのが詐欺師の面々だ。
被災した住宅の修繕費用などをだまし取るためだ。毎年、被災地では数千件単位の被害が発生しており、台風シーズンを迎えた2022年6月16日、国民生活センターが「被災地は特に注意！災害後の住宅修理トラブル」という警告リポートを発表した。
困っている人の弱みに付け込む悪らつな手口とは――。
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詐欺師の甘い口車に乗らないように（写真はイメージ）
大声で暴言、2時間も修繕を迫る
まずは、図表を見ていただこう。全国の消費生活センターに寄せられた、2017年～2021年の5年間に発生した主な台風・豪雨・地震・豪雪の被災地域で起きた住宅修繕トラブルをめぐる被害件数だ。
（図表）2017年～2021年にかけて自然災害の後にこれだけ被害件数がある（国民生活センターの作成）
これを見ると、災害が起こるたびに数千件単位で被害が発生しており、全国各地から悪質業者が被災地めがけて殺到する様子がうかがえる。被災地に入り、後片付けを手伝ったりしながら、甘い口ぶりで住宅修理などを持ちかけるのだ。
業者たちの手口もさまざまだ。国民生活センターが挙げる事例を見ていこう。まずは、あまりに強引な勧誘から――。
【事例１】「すぐに直さなければ雨漏りする！」と3人が大声で暴言、2時間以上、執拗に工事を勧めてきた
「すぐに直さなければ雨漏りする。天井にカビが生えていないか」と訪問してきた事業者に屋根工事を勧められた。台風で被害を受け、大規模修繕工事をしたばかりなので、「不具合があれば工事した事業者に相談する」と断ると、大声で暴言を吐かれた。最初は営業員１人だったが、営業車の中から次々と出てきて、３人から２時間以上、執拗な勧誘を受けて恐怖を感じた。近所の人に助けを求め、やっと帰ってもらった。（2021年11月・60歳代男性）
また、不安をあおって高額な契約を結ばせるのも常とう手段だ。
【事例２】不安をあおられて、次々と高額の屋根修理工事を契約する羽目に
自宅を訪問した事業者が台風で傷んだ屋根を見て「今直さないと大変なことになる。直しておけば、まだ住める。瓦下地の３割は傷みが激しく、修繕費用が高額になる」と不安をあおってきた。
住む場所がなくなっては大変と思い、約65万円の修繕契約をした。その後、残りの瓦の写真も見せられ、「全部直すほうが長く住める」と言われ、３日後に約50万円の追加の修繕契約をした。
しかし、自宅の防犯カメラの記録を見たら、説明を受けた工事内容が行われていなかった。すでに約50万円を支払ったが、見積書・工事請負契約書面も不可解なところがあり、残金を支払いたくない。（2021年5月・50歳代女性）
なお、国民生活センターによると、業者が見せたという「残りの瓦」の損傷は、自宅以外の壊れた瓦の写真を見せられた可能性があるという。