「米FRBが0.75％の大幅利上げに踏み切ったことだし、日本銀行も少しは...」。金融市場の一部にあった甘い期待に、日本銀行は思いっきり「塩対応」を見せた。
2022年6月17日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、これまでどおり大規模な金融緩和を続けると決めた。「円安を加速させている」と批判があった利回りを指定し、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」も続けると発表。
この日本銀行の頑ななまでの姿勢の裏には何があるのか。エコノミストたちは「投機筋に負けたと言われたくない」という意地と、「逃げ切れるだろう」という期待があると指摘するが......。
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世界で取り残される日本銀行
「マイナス金利倶楽部」の盟友たちも利上げに
今回の金融緩和継続決定によって、日本銀行は世界的に孤立することになった。インフレを抑えるため、欧米の中央銀行がそろって利上げに動いているからだ。
米国のFRB（連邦準備制度理事会）が6月15日、政策金利を0.75％の大幅利上げを決めたばかりだが、英国のイングランド銀行も16日、記録的なインフレを抑えるため0.25％引き上げて1.25％にすると発表した。
日本銀行と同じく「マイナス金利倶楽部」の盟友だったヨーロッパ中央銀行も7月に利上げを行う。そして、9月までにマイナス0.5％の政策金利をマイナス圏から脱出させる。「もう1人」の盟友スイス国立銀行も16日、マイナス0.75％だった政策金利を0.5％引き上げてマイナス0.25％にした。
どうなる日本経済？（写真はイメージ）
これらの動きから、一部の海外投資家の間では、日銀がそうした時流に乗り、利上げには踏み切らないまでも、現在プラス0.25％を上限とするイールドカーブ・コントロール（YCC）の誘導目標レンジを引き上げるのではないかと予想する見方があった。
しかし、「指し値オペを続ける」と宣言したことで、市場の甘い「期待」を一掃、6月17日のドル円相場は荒い展開となった。
黒田東彦・日本銀行総裁は17日の記者会見で、急速な円安について「経済にマイナスであり望ましくない」と述べた。欧米の中央銀行との間で金利差が広がり、急速な円安につながることについては、「いま金融を引き締めると、さらに景気の下押し圧力になり、コロナ禍から回復しつつある経済がさらに悪くなる」と述べ、緩和策の見直しは適切でないという認識を示した。
また、「プラスマイナス0.25％程度」としている長期金利の変動幅についても、欧米の中央銀行の金融引き締めにより、長期金利に上昇圧力がかかっていると指摘。「変動幅の上限を引き上げれば、長期金利は0.25％を超えて上昇すると予想され、金融緩和の効果は弱まる。修正は考えていない」と述べた。