米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年6月15日（日本時間16日未明）、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.75％引き上げると決めた。
約40年ぶりの記録的なインフレを抑え込むため、上げ幅を従来の一気に3倍にした。事前の予想では0.5％の利上げとみられていたが、直前に「0.75％の利上げか」との観測が流れ、金融市場が織り込んだ。
大幅利上げは裏には、景気の減速より物価抑制を重視するFRBと、それを警戒する金融市場との虚々実々の攻防があるとみられる。エコノミストの分析を読み解くと――。
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米国の国旗
パウエル議長「インフレとの戦いに市場も同行してほしい」
今回の利上げで、FRBの政策金利の誘導目標は1.5～1.75％となる。パウエル議長は記者会見で「驚くべきことに（前回会合から）インフレ率が再び上振れた。こうした動きに対応するため、大幅な利上げは正当化されると判断した」と述べ、利上げに理解を求めた。
しかし、市場は歓迎し、6月15日の米国株式市場はダウ工業平均、ナスダック、S＆P500種株価指数ともに大幅な上昇となった。
ニューヨーク証券取引所
エコノミストたちはどう見ているのか。
日本経済新聞「FRB、0.75％利上げ決定 インフレ抑制へ27年ぶり上げ幅」（6月16日付）という記事につくThink欄「ひとこと解説」コーナーで、みずほ証券チーフマーケットエコノミスト上野泰也氏はこう指摘した。
「注目されたFRB理事・地区連銀総裁の金利見通し（ドットチャート）は（中略）、最も高いドットは2023年末が4.375％、24年末が4.125％で、ついに4％台に足を踏み入れた」として、「彼らの経済見通しもあわせて見ると、中立水準（2.5％）を大きく超えるところまで利上げを続けたうえでしばらく高止まりさせることにより、物価は2024年末にようやく目標の2％をやや上回る水準に落ち着く想定になっている。だが、そうした強いタカ派姿勢は景気の後退につながる可能性が高い」と警戒感を示した。
日本経済新聞特任編集委員の滝田洋一記者は、パウエル議長のFOMC後の会見に注目した。
「パウエル議長は市場との対話に努めた感じです。（1）まず今回の0.75％利上げが異例の大きさであると告げ、（2）この規模の利上げは頻繁に行われるとは考えていないと述べたうえで、（3）次回会合は0.5％か0.75％の利上げの可能性が高いと指摘します。（1）と（2）で安心を誘いつつ、（3）で次回の0.75％を織り込ませる情報発信です」
そして、パウエル議長の真の狙いを、「ここが重要なのですが、（4）経済の状況変化には機敏に対応すると述べています。『機敏な対応』とは、インフレが収まらないようなら一段の引き締め強化も辞さない、との決意表明です。出遅れ対応にならないよう務めるので、市場も同行してほしい、と発信した点が注目されます」と解説した。