為替相場で円の投げ売りが止まらない。2022年6月13日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル＝135円20銭まで下落。不良債権問題など金融システムの混乱から円安が広がった1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準となった。
この状況に苦虫をかみつぶしているのが政府・日銀だろう。為替相場の動きは政府・日銀の動きをあざ笑うかのようなものだったからだ。
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1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準（写真はイメージ）
市場に見透かされ「口先介入」不発に
「為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に沿って安定的に推移することが重要であり、急速な変動は好ましくない」
「最近の為替市場では急速な円安の進行が見られ、憂慮している」
財務省、金融庁、日銀は6月10日夜、最近の為替市場の動向に関する意見交換を開き、A4用紙1枚の「声明」を発表した。3者会合は2016年以来。通算38回目になるが、声明を出したのは今回が初めてだ。
声明では為替相場で過度な円安が続いた場合、「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合は適切な対応をとる」と強く警告した。
会合終了後、「適切な対応とは為替介入も含まれるのか」と記者に問われた財務省の神田正人財務官は、「あらゆるオプションを念頭に置いて機動的に対応するということだ」と含みを残した。
円安阻止に向けた円買い介入を実施すれば、前回の円安局面の1998年以来となる。「伝家の宝刀」を抜くことを匂わせることで、市場の円売り圧力を和らげようとしたものの、「口先介入」は不発に終わった。
米国の了解なしに介入するのは困難と、市場に見透かされたのか、円相場は週明け6月13日の午前の取引で、あっさり135円台を突破。市場に「あらゆる手段と言いながら、政府・日銀に現時点でとれる手はない」と冷ややかな声が響いた。