総務省がこのほど発表した「令和3年 労働力調査年報」によると、新型コロナウイルス感染拡大下にあった2021年、雇用は回復傾向を辿ったが、その歩みは鈍く、新型コロナによる雇用悪化が、特に男性には色濃く残っている。
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「令和3年 労働力調査年報」に注目
就業者数では、男性は2年連続減、女性は前年増で回復傾向
2021年の労働人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、年平均6860万人で前年比8万人減少し、2年連続の減少となった。
新型コロナ感染拡大前の2019年は6886万人だったことから、2020年、2021年の2年間で合計26万人減少した。
労働力人口を男女別にみると、男性は3803万人と前年比20万人減少し、2年連続の減少となった。2019年は3828万人だったことから、2年間で合計25万人減少した。
一方、女性は3057万人と同13万人増加した。2020年は同14万人減少の3044万人だったことから、女性は2019年の3058万人とほぼ同数まで回復したかたちだ。
労働人口のうち就業者数は2021年平均で6667万人と前年比9万人減少し、2年連続の減少となった。
就業者数は2019年には6724万人だったことから、2年間で就業者は57万人減少したことになる。2020年が前年比48万人の減少だったことを考えれば、2021年の減少が9万人にとどまったことは、新型コロナの影響が薄れているとの見方もできるものの、影響は色濃く残っている。
男女別にみると、男性は3687万人と前年比22万人減少し、2年連続の減少となった。2019年は3733万人だったことから、2年間で合計46万人減少した。
一方、女性は2980万人と同12万人増加した。2020年には前年比で24万人減少していたが、その半数を回復したことになる＝表1。
男女別では、労働力人口、就業者数とも男性は2年連続の減少となっているのに対して、女性は2021年には増加しており、回復基調にある。こうした点を考えると、新型コロナの影響による雇用の悪化は、より大きく男性に出ているようだ。
これは、就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）が2021年平均で60.4％と、前年比0.1ポイント上昇し、2年ぶりの上昇となったものの、男女別にみると男性は69.1％と同0.2ポイント低下し、女性は52.2％と同0.4ポイントの上昇したことにも表れている。
