米国株の下落が止まらない。
2022年6月13日のニューヨーク株式市場は、記録的なインフレで金融引き締めが一段と加速し、景気が減速することへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となった。
米国経済の後退が始まったのか。いったい世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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米国経済の後退は世界の危機だ（写真はイメージ）
最大の波乱材料は「ウクライナでも中国でもなくFRB」
6月13日の米株式市場では、多くの機関投資家が運用成績の物差しとするS＆P500種株価指数の下落率が3.9％になった。1月初旬につけた最高値を20％以上下回り、「弱気相場」入りの水準となった。ハイテク株が多いナスダック総合株価指数も4.7％下げ、主要3指数（ダウ平均、S＆P500、ナスダック）がそろって年初来安値を更新するありさまだ。
こうした事態を受け、金融市場の注目は6月14日、15日に米連邦準備制度理事会（FRB）が開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）に集まっている。パウエル議長らはFOMCで0.5％の利上げに動くと示唆してきたが、ここにきて、急激なインフレを抑え込むために0.75％利上げに動く可能性があると、6月13日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたからだ。
「弱気相場」に入ったニューヨーク証券取引所
となると、株価はさらに続落するのか。エコノミストたちはどう見ているのか。
日本経済新聞（6月14日付）「NYダウ、一時1000ドル超安 利上げ警戒で年初来安値」という記事につくThink欄「ひとこと解説」コーナーで、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「今年の世界経済を見るうえで最大の波乱材料は、ウクライナでも中国でもなく、FRBの金融政策である」と述べた。
続けて、「市場は0.75％ポイントの追加利上げを予想し始め、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事がそうした観測にお墨付きを与えた形。こうなると、市場は1.0％ポイントの利上げといったさらなる劇薬も警戒せざるを得なくなる。株価下落が続き、米国は景気後退に一直線の様相である」と、金融市場のパニックぶりを指摘した。