政府・日銀の「為替介入」に米国が待った！
岸田文雄首相の「円安抑制発言」は出るのか？？
しかし、そうした政府や日銀の動きも「金融市場から足元を見透かされている」と警告するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
木内氏のリポート「24年ぶりの安値が近づく円安と政府・日銀会合声明文の狙い」（6月13日付）は、6月10日に開かれた財務省、金融庁、日本銀行の「3者会合」に注目した。
「3者会合」自体は、為替市場が変動する局面で過去に何度も開かれた。今回は初めて声明文が公表されたことが大きい。
声明文では急速な円安進行を「憂慮している」と明記し、「必要な場合には適切な対応を取る」との表現が入った。為替介入を示唆したと受け取れるわけだ。しかし、木内氏は「米国の賛同が得られず、実効性がない」と一蹴する。こう指摘する。
「米財務省は6月10日に公表した半年に一度の『外国為替政策報告書』で、年明けの急速な円安に触れたうえで『為替介入は事前に適切な協議をした上で、極めて例外的な状況のみ』で認められるという従来の表現を踏襲している。日本の為替介入をけん制しているのである。そうしたなか、声明文の表現を強めても、政府（財務省）が実効性のある政策が打ち出せない状況に全く変わりはないのである」
円安ドル高はどこまで進むか（写真はイメージ）
案の定、声明文は相手にされず、6月13日の外国為替市場は一時、1ドル＝135円台に突入した。それだけに木内氏は、「3者会合」は日銀が政府・与党からの批判に先手を打ったに過ぎないという。
「異例の金融緩和を続ける日本銀行の政策が悪い円安を生んでいるとの批判が、再び政府内、与党内で高まりかねない状況になってきた。それに対して日本銀行が先手を打ち、批判をかわす狙いが、3者会合の開催や声明文の公表にあったのではないか。それでも、日本銀行が実際に政策修正を行う可能性は低いことから、ドル円レートは早晩、四半世紀ぶりの円安水準に達することになるだろう」