円安のゆくえを左右する日米の金融政策が開催される。2022年6月14～15日に開催される米FOMC（米連邦公開市場委員会）、16～17日の日本銀行の金融政策決定会合から目が離せない。
ただ、米国の利上げ継続姿勢が後退することはなく、日本でも現行の金融緩和策が変更される可能性はなく、日米の金利差は広がることはあっても縮まる可能性は小さい。どこまで円は下がるのだろう......。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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日本円はどこまで下がるのか？
東京株式市場 米国株のゆくえが下げ材料に！？
日経平均株価予想レンジ：2万7000円～2万8300円
2022年6月10日（金） 終値 2万7824円29銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、上値の重い展開か。
前週の東京株式市場の日経平均株価は、4週続伸となった。ただ、一時は2万8400円間近まで上昇したものの、週末に大幅反落。2万8000円台を維持することはできず、週ベースでは小幅続伸にとどまった。
今週の日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。10日発表の5月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことでから、一段の金融引き締めに対する警戒感が高まり、米国株が急落しており、週初の日経平均株価はこの影響を受けることになりそうだ。
国内投資家自らの判断力に乏しく、相場の方向感を米国株動向に頼るしかない東京株式市場では、インフレ、金融引き締めという米国株の材料から離れ、日本株の材料や投資判断で動くことはない。このため、14～15日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果には注意が必要だ。
今後、米国の大幅利上げが継続するとの見方が強まれば、米国株の下落が続くと見られ、日経平均株価の下げ材料になるだろう。ただ、米国の利上げ警戒感による円安進行は、日経平均株価の買い材料となるはずだが、米国株の下落を切り離して、日本株が上昇することはない。円安進行は相場上昇の後付け材料として使われているだけで、国内投資家に「円安進行＝買い材料」といった確固たる投資姿勢があるわけではない。
東京外国為替市場 日米の金利差、一段の拡大観測
ドル・円予想レンジ：1ドル＝133円00銭～137円00銭
2022年6月10日（金）終値 134円42銭
今週の外国為替市場でドル円相場は、引き続き、ドル堅調か。
前週のドル円相場は、ドルが上昇した。10日発表の5月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことなどで、米国のインフレ抑制で利上げ強化に対する警戒感が高まり、米長期金利が上昇。日米金利差の拡大観測を背景にドルは一時1ドル＝134円半ばまで上昇した。
今週のドル円相場は、引き続き、ドルが堅調となりそうだ。基本的な日米金利差の拡大という構図に変化はなく、むしろ、一段の金利差の拡大観測が強まっており、ドル買い・円売り姿勢が継続するだろう。
14～15日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）で米国の利上げ継続姿勢が後退することはなく、一方で16日の日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策が変更される可能性もない。となれば、ポジション調整以外のドル売り・円買いは考えづらく、ドルは堅調の動きを続けるとみられる。
経済指標は、国内では13日に4～6月期法人企業景気予測調査、15日に4月の機械受注、16日に日銀金融政策決定会合（17日まで）、5月の貿易収支、17日に日銀の黒田東彦総裁会見などの発表が予定されている。
海外では、14日にFOMC（米連邦公開市場委員会、15日まで）、米国の5月の卸売物価指数、15日に中国の5月の鉱工業生産と小売売上高、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長会見、米国の5月の小売売上高、16日に米国の5月の住宅着工件数、17日に米国の5月の鉱工業生産などの発表が予定されている。
（鷲尾香一）