円安のゆくえを左右する日米の金融政策が開催される。2022年6月14～15日に開催される米FOMC（米連邦公開市場委員会）、16～17日の日本銀行の金融政策決定会合から目が離せない。
ただ、米国の利上げ継続姿勢が後退することはなく、日本でも現行の金融緩和策が変更される可能性はなく、日米の金利差は広がることはあっても縮まる可能性は小さい。どこまで円は下がるのだろう......。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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日本円はどこまで下がるのか？
東京株式市場 米国株のゆくえが下げ材料に！？
日経平均株価予想レンジ：2万7000円～2万8300円
2022年6月10日（金） 終値 2万7824円29銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、上値の重い展開か。
前週の東京株式市場の日経平均株価は、4週続伸となった。ただ、一時は2万8400円間近まで上昇したものの、週末に大幅反落。2万8000円台を維持することはできず、週ベースでは小幅続伸にとどまった。
今週の日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。10日発表の5月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことでから、一段の金融引き締めに対する警戒感が高まり、米国株が急落しており、週初の日経平均株価はこの影響を受けることになりそうだ。
国内投資家自らの判断力に乏しく、相場の方向感を米国株動向に頼るしかない東京株式市場では、インフレ、金融引き締めという米国株の材料から離れ、日本株の材料や投資判断で動くことはない。このため、14～15日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果には注意が必要だ。
今後、米国の大幅利上げが継続するとの見方が強まれば、米国株の下落が続くと見られ、日経平均株価の下げ材料になるだろう。ただ、米国の利上げ警戒感による円安進行は、日経平均株価の買い材料となるはずだが、米国株の下落を切り離して、日本株が上昇することはない。円安進行は相場上昇の後付け材料として使われているだけで、国内投資家に「円安進行＝買い材料」といった確固たる投資姿勢があるわけではない。